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建設事業のコスト削減(1月26日)

 建設業は、この15年で40%以上ものコスト削減を要求された。これはやり過ぎである

 公共工事のコスト縮減については、平成9年1月に、全閣僚を構成員とする「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」を設置し、同年4月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定し、施策を推進してきた。
 そこから、おおむね5年間で15%づつ、コスト削減目標を設定してきた。ということは、平成14年、19年、24年と3段階で、0.85×0.85×0.85=0.61 。すなわち、この15年で実に40%ものコストが縮減されたのである。
 現在もこのプランが進んでいるとすると、0.61×085=0.52である。まもなく29年度には、従来の半分のコストで工事をすることになる。

 もちろんこの場合、工事コストそのものの低減だけではない。工事の時間的コストの低減、施設の品質向上、ライフサイクルコストの低減、社会的コストの低減、工事の効率性向上によるコストの低減を含めた、総合的なコスト縮減だとされている。
 だが、発注者がわかりやすいのは、単純に発注価格の引き下げである。40%コスト削減の大半が、受注建設業者、とくにその下請けにしわ寄せされてきたのは、目に見えている。

 別途記載するように、日本の建設事業は欧米に比べ高コストになることが運命づけられている。防災基準が強化され、利便性の向上も要求されている。建設業者が激減したのは当たり前である。
 その結果日本は、まともな公共事業ができない国になってしまった。

 これまでのことは仕方ないとしても、生産性向上なしのコスト削減は、もう打ち止めにしたい。
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