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日本には働けない人はいない(1月19日)

 すべての人に働くことを義務付ければ、日本にぶら下がりはいなくなる

 生活保護費の支給が問題になっている。一部ではあるが、不正受給は確実にある。「働きたくても働けない」という制度の趣旨が、曲げられている。そもそも、「働きたくても働けない」人などいない。どんな人でも働ける。民間で採用しないだけである。

 そこで、役所が採用すればいい。
 生活保護費を受け取る人に「強制労働」をさせるのである。もちろん、その人ができる仕事に限られる。介護や子育ては、立派な仕事である。「風俗」を問題視する人は、職業を差別している。
 その他、町中・公園や施設の清掃、膨大なパンフレットの作成(役人の無味乾燥な文よりよほどいい)、イベントのエキストラ(にぎわいが欲しいのならいくらでも仕事があるはず)、素人の囲碁や将棋、麻雀コンクール賞金、絵画や音楽、動画など芸術作品の購入、家庭菜園、同窓会の幹事、兵役、人柱、売血、人体実験(治験)、モデル、人体観察・・・いくらでも「強制労働」させることができる。

 年金の支給も同じである。何かしら働くことを義務づける。そうなれば、日本にぶら下がりはいなくなる。デンマーク、オランダ、スイスなど、欧州の富裕国は、何らかの形でこの制度を取り入れている。

 働くということを、ややこしく考えるからいけない。原点に返ればいい。そもそも「働く」とは、「はた(他人)をらくにする」ことである。極端に言えば、じっとしているだけでも「はた」がらくになる。生き物でない彫刻でさえ、できることだ。ましてや人間である。植物状態の人でさえ働ける。ここで「人道」「人権」など持ち出すから、おかしくなる。

 無駄な仕事でもいい。みんなが何かしら働くことによって、新しい文化が生まれる。昔は、大金持ちの「旦那衆」が、ムダな人間を抱えていた。もともと役所には、ムダな人が山ほどいる(不思議なことに、そういう人ほど給料が高い)。

 日本に大金持ちがいなくなった今、行政機関しか「旦那衆」の役割を果たすことはできない。
 働く日本人にお金をいくら使っても、財政破たんしないのは、これまで繰り返し述べた。考え方を反対にしなければいけない。国の借金が増えたから、国民はお金持ちになった。大金持ちはいなくとも、小金持ちがたくさんできればいい。

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