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経済特区構想(1月6日)

 チマチマした規制緩和策を、一部の地域だけに導入したとしても、話にならない

 アベノミクスの第3の矢。成長戦略の柱として、規制緩和のための経済特区が検討されている。いま検討されているのは、「出雲大社の参道に屋台を出せる」、「農業用車両の車検期間を少し長くする」、「関西空港で水素使用を緩和する」、「外国人医師が診療できる」などである。

 まことに、みみっちい。
 こんなチマチマしたものを、一部の地域だけに導入したとしても、話にならない。鼻糞ほどの緩和を、恩着せがましく「規制緩和」だと考えているのが、官僚なのである。こんなものは「特区」どころか、全国解禁したところで大した効果はない。

 経済特区をつくるなら、もっとインパクトのある規制緩和をやったらどうか。
 たとえば、「売春」、「麻薬」、「銃」、「飲酒運転」である。福島第一周辺は、「老人天国」として開放して欲しい。これらは特区として地域限定にするか、年齢制限にする。
 そもそも、100歳以上の老人に、売春や大麻を禁止するのは、ナンセンスである。

 これらが実現できれば、経済効果は抜群である。
 あわせて、暴力団の資金源を断つことにもなる。それ以上に、隣の国に対する現代のあへん戦争にも、勝たねばならない。パチンコ、売春婦の送り込みへの戦いである。この毒は、もはや毒でなければ制することはできない。
 隣国や暴力団の息がかかっている人は、抵抗するだろうが、これぐらい思い切らなければ、「特区」の意味がない。
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