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ものづくり補助金(12月16日)

 いくらお金が下りると言っても、計画がずさんでは意味がない。3月申請に合わせ、経営計画を練り込んでおきたい

 平成25年度は、1000億円の予算で、「ものづくり補助金制度」が施行された。これまでの補助金と異なり、設備投資までが助成対象となるため、申請者には使いやすい。福井県でも、24年度の補正と合わせ、165件採択された。経済規模からいえば、破格の大盤振る舞いである。

 そのため、中小企業の工作機械受注が、大幅に増えているという。県内工作機械メーカーにいる知人も、この補助金のおかげで、すこし息をつけたと言っていた。もともと、工作機械の市場規模は3000億円程度である。1000億円の何割かが、そこに向かうだけでも大きい。

 さらに、26年3月には、「スーパーものづくり補助金」の募集があるという。総額は不明だが、今度は、助成額が1件2000万円になるという。設備メーカーにとっても、大きなボーナスである。もっとも、一過性であっては意味がない。
 そして、この助成金がうまく呼び水になるためには、申請する企業が、経営計画に基づく設備投資を効果的に行う必要がある。

 昨年度から、この補助金の申請を請け負う人が出没している。1000万円の補助金なら、成功報酬1割でも、100万円である。違法ではないが、申請計画が現実的でないと、補助金とプラスする自己資金までも、どぶに捨てることになる。
 いくらお金が下りると言っても、計画がずさんでは全く意味がない。3月申請に合わせ、自社の経営計画を、しっかりしたものにしておきたい。
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