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知財の罠の罠(12月13日)

 日本に「知財」権益が残っているうちに、国民が一所懸命働く国にならなければならない

 これまで何回か、「知財の罠」シリーズを掲載してきた。「知財」は、富める者をますます富ませ、貧乏人をとことん絞る「レントシーキング」の典型であるとして、批判的に書いてきた。
 こういう見方もある、ということである。

 しかしながら、今の日本で「知財」を全否定するわけにはいかない。アメリカのバイオメジャーやディズニー、マイクロソフトなどが荒稼ぎしているのは事実だが、日本もまた少なからず「知財」の恩恵に預かっているからである。

 財務省が、12月9日に発表した10月の国際収支によると、円安によってドルで取引される燃料の輸入額が増えたため、モノの取引を示す貿易収支は、1兆919億円の赤字であった。さらに、海外とのモノやサービス、投資などの取引を合わせた経常収支は、1279億円の赤字だという。ついに経常収支も、赤字に転落した。

 とうとう日本は、経常赤字国に落ちた。これが続けば、国の財政赤字が爆発する。すなわち、国債の国内消化ができなくなり、国債の大暴落から、国家破綻が現実になるのである。

 ただ貿易赤字に比べ、経常赤字はまだまだ少ない。これは多分に日本企業の持つ「知財」のおかげである。もし「知財」を否定してしまったら、すでに日本は、とんでもない赤字大国になってしまっていた。

 したがって、日本に「知財」の権益が残っているうち、貿易赤字の解消をはからねばならない。
 その方法は、一つしかない。国民が皆(高齢者も障害者も)、一所懸命働くことである。そして、原発をはじめ、自前のエネルギー比率を高めることだ。でなければ、飢え死にするしかない。これは、誇張ではない。
 文句ばかり言って、働かなくて済む世界など、どこにもない。

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(注)
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 1000拍手目の方からは、連絡がありましたので、後日ささやかな記念品を提供させていただきます。
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