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遺伝子特許(知財の罠)(12月10日)

 特許による独占が、巨大企業を太らせ、貧富の差をますます拡大させている

 アメリカのバイオメジャーと呼ばれる巨大企業を中心に、遺伝子組み換え食品が世界に広がっている。アメリカ農務省によると、2012年のアメリカで遺伝子組み換えのトウモロコシ、大豆、綿花が、作付面積に占める割合は、それぞれ88%、93%、94%である。
 またたとえば、モンサント社は、世界のトウモロコシ種子市場の41%、大豆種子市場の25%、主な野菜種子市場の2~40%を占めているという。これら遺伝子組み換え作物の種は、「知的財産」として保護され、巨大企業による食糧生産コントロールが、世界規模で広まっている。

 これらの種は1代限り(F1種)である。そのため、農家が生産を続けるためには、この種を買い続けるしかない。さらに、「モンサントポリス」という組織をつくり、各地の農家に対して特許権侵害の摘発活動を進めているという。
 効果的な遺伝子組み換えの種を開発するには、膨大なコストがかかる。それを回収するためのビジネスモデルである。         
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 しかし、このことによって世界中の農業が、一握りの巨大企業に牛耳られてしまった。種が独占され、価格が供給側で決められるようになる。そうなると、種を買えない農民は干上がってしまう。少数の大国に「農」が集中し、食料は完全な戦略物質と化す。

 同じように、医薬品、医療用具の世界でも、特許権を武器に熾烈な淘汰争いが続いている。まさに、1%に99%の富が集中する世界である。
 特許による独占が、貧富の差をますます拡大させている。
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