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貧困と内戦をもたらす知財(知財の罠)(12月8日)

 特許権や著作権、ブランドなどの知財は、富める者をますます富ます、「レントシーキング」の親玉である

 今、世界各地で内戦が続いている。シリア、ソマリア、マリ、イラク、アフガンなど、数え上げればきりがない。しかもエジプトのように、これまで安定していた国でさえ、内乱状態となった。内戦状態にある国は、増えつつある。

 ではどうして、世界中で内乱、内戦が続くのか。
 個別には複雑な事情があるが、根本は貧困である。そして、その貧困国に武器を供与し、内乱を拡大させて儲けようとする国がいる。アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの国連常任理事国である。これらの国は、膨大な軍人と軍事産業を抱えている。これらを維持していかなければならない。ただ、大国同士で戦争をしかけるわけにはいかない。それぞれが、軍事大国であるため、自国の被害も尋常ではないからだ。

 そこで大国は、内戦や地域紛争を心待ちにし、あるいは仕掛ける。そして、それぞれの思惑で武器援助を行う。見返りはその国の持つ天然資源であり、通行権、軍事的な位置づけであることが多い。 
 すなわちいま世界で起こっている内戦は、21世紀型の戦争である。これを解決するには、貧困をなくさなければならない。
 ところが、その貧困を助長しているのがまた、軍事5大国なのである。大国は、グローバルスタンダードという、巧妙な仕掛けをつくり、貧困国を永久に搾取しようとしている。

 その仕掛けの典型例が、知的財産権である。特許権や著作権、ブランドなどの知財は、富める者をますます富ます。ステイグレッツのいう、「レントシーキング」の親玉である。

 内戦は、日本国にもあった。応仁の乱(1467年)から100年以上続く戦国時代が典型である。そして、江戸から明治に移行するときもそうだ。それを経て、いま日本は安定している。少なくとも、戦乱のさなかにはない。
 その時日本はまだ、グローバルスタンダードである「知財の罠」に落ち込んでいなかったからである。中国が、ここまで大国化してきたのも、「知財」を軽視してきたからに他ならない。

 異論はあるだろうが、「知財」が世界の貧困と内乱を助長してきたのは、事実である。
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