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NHKの受信料徴収(11月23日)

 徴収率を上げるなら、まず幹部が率先して、未払い者の督促に回ることだ

「短期のクレーム用コールセンター」という仕事がある。企業で不祥事や品質問題で、顧客に謝罪の連絡をしなければならないときに行う。日雇いのアルバイトなどを集め、即席のコールセンターをつくるという。
 事前研修では、「必ず、その会社の社員と名乗る」ことを教え、ひたすらクレームの謝罪をさせる。こうすれば、正社員は怒りの矢面に立たされない。

 NHKの受信料徴収も、同じようなしくみである。
 受信料督促に、若い男の人が訪ねてきたことがあった。わが家は、ケーブルテレビの回線を引き入れているのに、衛星放送受信料を支払っていないという。
 訪ねてきた人には気の毒だが、これは支払うわけにはいかない。衛星放送など、ほとんど見ることがないのに、代金を支払うのは納得がいかない。納得した上で払うのでなければ、一生後悔する。

 そもそもケーブルテレビ回線を引いたのは、電波障害でNHK総合放送が、はっきり映らなくなったからである。そのケーブルテレビ費用が高い。
 公共放送と名乗るNHKなら、まず顧客の受信環境を整えるのが先ではないか。尻馬に載ったような形で、「映るようになったのなら、受信料をいただきます」などと、ずうずうしく言って来ることがおかしい。

 総合放送の番組は、ときどき見るからまだいい。しかし、衛星放送はほとんど見ない。いらないものをおまけにつけて、その分を請求してくるのは、悪徳商法である。押し売りより性質が悪い。普通、そんな商売は成り立たない。それを成り立たせているNHKの利権構造こそ間違っている。

 もっと腹が立つのは、外部委託の若い集金人に、厭な仕事を押し付け、のうのうとしているNHKの幹部連中である。電波独占という既得権(放送業界全体にいえる)の上に立って、自らは並外れた高給(平均年収1700万円以上)をとり、嫌われ役を外部に委託する。そんなブラック組織には、協力するわけにはいかない。

 徴収率を上げるなら、まず幹部が率先して未払い者の督促に回ることだ。未払い者も、納得のいく説明を受けられる。NHK自身の体質改善にも、大いに寄与する。
 その上で、NHK職員の待遇を、せめて公務員並みにすべきである。それなら、喜んで受信料を払っただろう。

(残念ながら、この受信料は私の留守に、いつのまにか家人が払ってしまっていた。空き巣にあったような気分である。)
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