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「一票の格差」是正のメリット(11月21日)

 「一票の格差」是正で住民ゼロの地域をつくれば、そこでは国民全体の利益にかなった事業ができる

≪「一票の格差」が最大2.43倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。 11月20日産経MSNニュースより≫

 予想されたように、今回最高裁で、今の「一票の格差」は「違憲状態」であると判断された。日本らしい、玉虫色の判断である。それでもまだ、固定観念にとらわれている法曹界や多くの人々にとって、「一票の平等」は「悪平等」であることには、考えが及ばないのである。
 私は一貫して、1票の格差是正に反対してきた。(1票の平等は悪平等)

 しかし、私自身の思考も足りなかった。どんな盗人にも3分の理はある。よく考えてみると、「一票の格差」を是正することのメリットはあった。
 どういうことか。
 「一票の格差」を是正して、極端な過疎地をつくるのである。「一票の格差」是正で、都市部へ人と資源を集中させ、反対にまったく人の住まない過疎地をつくり上げる。人がいない地域は、住民の権利も無くなる。そこでは、国民全体の利益にかなった事業が展開できる。

 これまで我が国のほとんどの公共事業は、私権によって阻害されてきた。たとえば、廃棄物処分場や軍隊の基地などである。国全体では必要なのはわかっていても、そこに住む少数の住民が抵抗する。これらの予定地に、住民が一人でもいれば、事業を遂行するのに、甚大なコストがかかっていた。日本の公共事業が、世界一高コストである最大の理由である。

 もしその地域に、住民が一人もいなかったらどうか。事業を行うのに、地域住民に配慮する必要は、ほとんどない。現在、予定地を探して右往左往している、原発廃棄物最終処分場、沖縄の米軍基地移転先など、いくらでも予定地は見つかる。
 この、ゼロ住民の地域をつくるために、「一票の格差」是正が、必要なのである。一人1票の格差があっても都市部に人が集中する状況を利用し、その格差をなくして、さらに過疎地を拡大させる。尖閣諸島のような地域を、本土でも点在させていく。

 将来を見越した、息の長いみごとな戦略である。

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