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中小企業診断士の農業者支援(11月17日)

 ビジネスモデルは、それを現実に作り、実行する人がいて初めて実現する。その経営者を支援する仕組みが必要である

 TPPをきっかけに、日本の農業政策、事業形態も大きく変わろうとしている。また、変わらなければ、国家の命である農業が衰退する。TPP交渉に問題はあるかもしれないが、大きな流れは止めようがない。農業も、その環境に合わせるだけだ。

 農業と言えども産業である。その事業形態(ビジネスモデル)の根幹は、顧客志向、顧客満足である。
 そのためには、流通制度の改革など、大きな事業転換が必要である。消費者と生産者の間に、モノだけでなく、情報も流さなければならない。積極的に商品開発を行い、モノと情報が消費者にいきわたる仕組みを持った事業者が生き残る。経営者に力があれば、自ら販売に打って出る。

 そのためには、農業だけの世界に留まっていてはだめだ。観光分野、加工食品、生産技術、IT、流通業など、他産業のノウハウを取り入れる。いろんな事業者と連携し、新たなビジネスモデルを作り上げたい。ただ、ビジネスモデルは、それを現実に作り、実行する人がいて初めて実現する。これらを担う人材の育成、経営者の育成が必要である。
 いま、農業への参入希望者は多い。また、兼業で農業を行ってきた人が、定年後に、本格的に農業に取り組みたいと思うこともある。

 中小企業診断士は、この新しい事業を、どのように支援できるのか。
 診断士で「農・工・商連携」、「6次産業化」などの掛け声のもと、農業関連の事業を支援してきた人は多い。そして、診断士自身が農業を家業としている人もいる。
 これまではあまり、農業をビジネスとして見てこなかったため、いまのところ、診断士で農業分野に長けている人は少ない。しかし、これらの診断士が連携すれば、農業起業者を支援し、新たなビジネスモデルを提案することもできるはずである。
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