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65才定年(11月12日)

 なんといっても、企業にとって最も好ましいのは、いらない人に辞めてもらうことである

「改正高年齢者雇用安定法」が、4月から施行されている。国が高齢者の雇用を推進するのは、厚生年金の支給開始年齢が、段階的に引き上がるためである。企業は、超高齢化社会日本の「65歳定年」「高齢者の雇用」に、どう対応すればいいのか。

 従来のまま定年延長すると、①人事の停滞、②人件費の増大、③若者の雇用機会減少、④企業活力の減退・・など様々な弊害が発生することが想定される。
 その対策として、①社内外でベンチャー事業を発足させる、②年功序昇進や待遇の排除、③30~40代から一人一人に独立心を発揮させる、④40歳定年制・・などが考えられる。そこから、一人一人を事業部制にして、社内で自由取引を行うことも一つの方法であろう。

 ただこれは、何か一つの解決法を取り上げて、これをやればいいというものではない。その組織の実態に合わせていろんな方策を取り上げ、工夫し組み合わせてみる。その中で経営者が適切と思うものを、思い切って行うことが大切であろう。

 もちろん、いくら労働者の年齢が上がっても、給料が高くても、その給料以上に稼いでもらえれば、その企業は成り立って行ける。ところが、一人一人の労働者が、会社にどう貢献しているかを、定量的(金銭)にはかるのは極めて難しい。それをされたくない人もたくさんいる。だから、みな右往左往している。

 本音を言えば、企業にとって好ましいのは、いらない人に辞めてもらうことである。その辞めた人の選択肢の一つが、高齢者起業である。その道さえ確立されていれば、辞めた人が路頭に迷わずに済む。

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