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消費増税決定(10月4日)

 この期に及んで、文句ばかり言っても仕方がない。この衝撃を超えるには、毎年10兆円規模の財政出動しかない

 来年4月からの消費税8%が、決定されてしまった。残念である。安倍総理のことだから、消費減税とまではいかなくとも、今回の増税は見送ると思っていた。これまでの、金融拡大、TPP参加など、安倍総理の政策には根拠があった。すべて理解してきたつもりである。

 しかし、今回の消費増税だけはいただけない。財務省を中心とした役所や政治家の利権構造の圧力に負け、国家を危機に陥れようとしている。
 何度も繰り返すが、消費増税は、景気に水を差し消費を減退させ、国内の供給能力を削いでしまう。とくに、中小企業は苦しい。その結果、国民の働く意欲まで失くす。そのうえ消費税は、「社会福祉」という美名で、働かない人を優遇するため、ますます国力は減退する。
 いったい、「額に汗して働く人の手取りを増やす」、という所信表明演説は、どこへ行ったのか。

 しかしこの期に及んで、文句ばかり言っても仕方がない。これからは、この消費税アップの衝撃に、どのように対応すべきかである。

 ここは、思い切った財政出動しかない。少なくとも、消費税アップ率3%の増収予定の2倍、10兆円を毎年新たに増やす必要がある。これを、国土のインフラ整備、原発、防衛、宇宙など、すべて国内で供給できるものに投資する。

 政府がどれだけお金を使っても、それが国内に留まっている限り、いくら財政赤字が増えても大丈夫である。お金を使うことによって、新たな利権が発生するが、今はそんなことを言っている場合ではない。お金を使わなければ、働く人がいなくなってしまう。そのほうが、はるかに大きな問題である。
 消費税の「社会福祉目的」ほど、いい加減なばらまきは、ない。
 
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