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中小企業診断士協会の新たな役割・・高齢化に向けて(10月3日)

 今後確実に増えていく高齢診断士が、後代に負担を求める「傘の雪」にならないために

 寺島実郎氏は、「世界8月号 能力のレッスン」で、次のように述べている。

≪団塊の世代は正念場を迎えている。日本の高齢者社会の質を決めるという意味で、責任意識が問われるのである。自分たちだけ年金を確保して健康に注意して生き延びればよいというものではない。バラバラの個に還った高齢者が、自己主張の強い私生活主義の群れとなって、後代負担を求める「傘の雪」となるのか、重要な岐路にある。≫
 
 寺島実郎氏は具体的な提言として、団塊の世代が高齢化する社会では、「一人ひとつのNPO・NGOへの参画」が大切だと訴えている。地域社会の問題でも環境問題でも、自分が重要だと思うテーマに向き合い、NPO・NGOのような非営利組織に、主体的に参画し社会に関わることが重要だという。
 まったく同感である。強いて言えば、別に非営利組織でなくてもいい。

 
 そこで、中小企業診断士協会は何ができるか考えてみたい。この組織はこれまで、現役の診断士を中心に運営されてきた。もちろんこれからもそうであろう。
 しかしこれからは、団塊の世代を中核に、現役をリタイヤする年代の診断士が続出する。すでに、60代後半から80代の「高齢診断士」も多い。今後確実に増えていく高齢診断士を、どのように活用するか。彼らの経営経験、実務経験はきわめて豊富である。

 これまでは、「名誉会員」、「顧問」、「相談役」として祭り上げ、静かに幕引きを願っていた。あまり口を出されても困る。診断士が少ないときには、それがベストの方法であった。しかし人数が増えたこれからは、そんなわけにはいかない。「名誉会員」は、少ないからこそ価値がある。

 よって、提案である。
 65歳(70歳でもいい)以上の会員を集めて、別働隊とする。これまでの「特別会員」を含めてもいい。別働隊は、NPOの認定で法人格を取ることも考える。会費や理念の統一、現実にどう動くか、具体的な活動内容は、検討する。

 たとえば、企業や団体に対して研修を行うことに特化する。多くの企業では、直接会社に来てもらっての、社員教育を求めている。県外から呼ぶと、1回あたり10万円は下らないし、程度も低い。いまの県内講師ではメニューが限定されている。そこで、高齢診断士がそれぞれ得意分野のテーマを持ち寄れば、それなりの研修メニュー群ができるはずだ。

 高齢者が得意とするのは、経験と過去の知識しかない。それを活かさなくてどうする。我々は中小企業診断士として、これまで長年培ってきたスキルを集大成する。こんなことは、時間に余裕のある高齢診断士しかできない。
 ガイド、語り部、ホストなど、その他できることはたくさんある。できることはやろう。後代に負担を求める「傘の雪」にならないためにも。

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