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消費増税は利権の巣(9月22日)

 消費税増税というのは、官僚や政治家が、その利権を守りたいためだけに行う

 10月1日には総理が、消費増税を発表するという。マスコミ報道では、もうこれは既定路線に近いようだ。与党の代議士も、あたりまえのように言っている。「決断する政治を取り戻す」など、訳の分からないことを言い出す人もいる。でも、ほんとに決断するのなら、消費税をゼロにしたらいい。そのほうが、日本経済は確実によくなる。

 なぜ消費税増税が必要か。推進する政治家や役人の理屈は聞き飽きた。国の借金が1000兆円を超え、このままでは返済できなくなる。金利が上がると大変だ。高齢化社会に向け、毎年1兆円もの社会保障費が増えていく、・・などである。
 これに対して筆者は、「国がいくら借金しても、その分国民が金持ちになるのだから問題ない。」と言ってきた。その代わり、「国民は、一所懸命働く必要がある。」とも言った。そうすれば、いくら借金が増えても、取り立てる人などいない。これは理論上間違いない事実である。
 ただ、こんなことは当然わかっているはずの、頭のいい官僚や政治家が、なぜそんなに消費税増税に執拗にこだわるのか。軽減税率業界との癒着利権だけにしては、あまりにもしつこすぎる。

 じつは、高橋洋一氏によると、消費税増税は、官僚や政治家が、次のような利権を守りたいために行うというのである。
 すなわち、
 国の借金が1000兆円あったとしても、資産は600兆円もある。この中の200兆円余りは、特殊法人など役人の天下り機関に、投資あるいは貸付金として渡っている。高橋氏は、「そんなに財政危機が大変なら、国の資産を処分するのは当たり前」と言っている。当然である。
 ところがそんなことをされると、役人の天下り先がガタガタになってしまう。これまで、長年積み上げてきた利権の巣窟が根こそぎ失われる。その資産を処分されないために、消費税を上げるのである。
 消費税を上げても、資産の処分は必要だとは思うが、高橋氏によると、そこにまたややこしい仕組みが内在している。そのからくりは、あまりにも巧妙である。
 消費税という、財務省に息のかかった財源が増えるだけでも、笑いが止まらない。
 
 それにしても、役人の利権のためだけに、消費税を上げて日本をめちゃくちゃにするのだけは、絶対避けなければならない。そんなに利権が欲しいなら、天下り法人も温存すればいい。その懐に入ったお金が貯蓄され国債に回るだけである。いくら財政赤字が増えても構わない。
 10月1日にはぜひ、「来年、消費税は上げない」という、決める政治をやって欲しい。
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