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日本の国力向上のために(9月2日)

関連記事((つづき) 

 http://abegorou.blog.fc2.com/blog-entry-312.html

 日本人がすべて、額に汗して働けば、外国へ流れるお金は、少なくなる

 まず、働ける国民すべてが一所懸命に働く。それしかない。年金をもらっている高齢者も、生活保護所帯も、障害者、ニート、少しでも働くことができるすべての人が、できる限り働く。その意識を国民全員が持つ。そうしなければ国は破たんする。そうと分かれば、日本人は行動する。

 働く人すべてが、その収入だけで暮らす必要はない。企業経営、事業として成り立たなくてもいい、大きな赤字でなければいいという仕事は多い。年金や家賃をもらっている人、金融資産のある人。かれらは、大した報酬はいらない。そこで、安価なモノやサービスを提供する。
 老人用の弁当を作って、1日1000円の日銭を稼ぐ。あるいは、自分や家族・近隣のためだけに、農作物をつくる。お客がたとえ一人でも、店を開いておく。それでいい。
 それができれば、シャッター通りなどできない。いわゆる「買い物難民」も減る

 政策としては、これら働く人の需要を作り出す。公的資金は、きちんとモノやサービスの対価として支払う。その分野として、まず日本人が得意な摺合せ技術を駆使する航空機、宇宙、原発などがいい。これは、軍事にも転用できる。 
 
 普通の農業や製造業は生産性が向上し、頭数を必要としなくなった。人手がいるのは、サービス分野である。介護分野は人手不足にもかかわらず給料が安い。そこでは、必要なだけの所得保障をする。農業の所得保障のようなものだ。生活保護所帯よりは、手取りを多くする。

 すなわち、国民に直接価値を提供した人に、直接お金を支払う。「出産・育児」という、最高レベルの仕事に対してこそ、金銭で報いてもいい(その場合、国が教育内容に口を出すのは当然)。
 このようにして、日本人がすべて「額に汗して」働けば、外国へ流れるお金は、少なくなる。

 日下公人氏は一言、「働け」と言っている。すべての人は、自分が人のために何ができているか考えるべきだ。年金や生活保護をもらいながら、不平ばかり言う人の意見は、もういい。
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