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「朝まで生テレビ」での消費税論議(9月1日)

 小手先の増税論議より、国民の英知を、国の供給力向上のために費やすべきである

 8月31日深夜1:30~放送の「朝まで生テレビ ドーする?消費増税」を、10年ぶりぐらいに観た。深夜だけに、萩原博子氏のキンキン声はいただけなかったし、さすがに番組終了前に寝てしまったが、久しぶりに、竹中平蔵氏、飯田泰之氏、高橋洋一氏などの声が聞けて、興味深かった。

 相変わらず竹中氏を中心とした人たちは、「競争」を前面に出し、萩原氏などは「弱者」中心の政策を訴える。そしてすべての人が、税や保険料の徴収漏れをなくすための「歳入庁」の設立を唱えていた。なぜか行政は、これを実現したくないこともわかった。
 もちろん消費税については、賛成・反対派、それぞれが持論を展開していた。消費税を云々するより、税収を多くする議論をしたほうがいいという正論もあった。

 しかしここで、すべての論客が、完全に見落としていることがあった。それは、国内の製品やサービス供給能力の重要性である。いくら消費税や法人税を上げたり、歳入庁を作って取りっぱぐれをなくし財政規律を守っても、それだけでは絶対に問題は解決しない。
 つまり国民が、国内で製品やサービスを、きちんと受けることができなければ、いくら税収が上がっても、日本は立ち行かなくなってしまうのである。しばらくは外国から購入できるとしても、金の切れ目は早い。今の経常収支の黒字(どんどん縮小しているし、貿易収支はすでに赤字である)が逆転すると、それこそギリシアみたいになってしまう。

 番組で飯田氏が述べていたように、いまの日本では、公共投資を行ってもその分民間需要を食ってしまうため、乗数効果が半分にまで落ちる。すでに多くの分野では、供給能力が不足しているのである。
 確かに、これまでのデフレ経済下では、強く需要不足が叫ばれていた。しかし気がついてみたら、この20年の間に、すっかり供給力も衰えていたのである。現場の技術者、技能者の不足は目を覆うばかりだ。現場労働者の主力も外国人である。供給側である企業が需要不足に合わせたこと、不足分の需要をいい加減な財政出動でまかなっていたためである。これこそが、深刻な事態ではないか。
 お金はいくらでも輪転機で増やせるが、いいモノやサービスを提供する力は、簡単には取り戻せない。供給力の衰えた状態でお金を増やせば、それこそハイパーインフレである。

 本当は、このモノやサービスを供給する力を上げることこそが、最重要の課題なのである。小手先の増税論議より、政策の大方針を供給力の向上に絞るべきであろう。いつも述べているように、国内の供給力さえ健全なら、財政赤字など無限大でも構わない。

 じつは、評論家でこのことについて言及しているのは、この番組に参加していなかった三橋貴明氏のみである。彼は、「そもそも、日本には財政問題など存在しない。」と喝破している。

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