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消費増税で大不況(8月28日)

 日本の製品・サービスの供給力を減らす消費増税は、我々を地獄へ導く

 政府は26日、有識者や専門家から意見を聴く「集中点検会合」をスタートさせた。ここでは、2014年4月に消費税率を8%に引き上げるかの最終判断に向け、専門家から意見を聞く。
 今のところ、経団連会長や連合会長などは、予定通り引き上げることを容認している。主婦連合会の山根香織会長が反対しているが、圧倒的に増税容認派が多いようだ。

 しかし、アベノミクスが軌道に乗るか乗らないかの時期に、消費税を3%も5%も上げるのは、いかにもまずい。零細小売業者や小規模の製造業者が、販売価格にその分を転嫁できるはずがないからである。その意味では、毎年1%上げていくという案は、もっと悪い。毎年1%づつ企業収益を圧迫し、気がついたら大赤字(ゆで蛙状態)・・・になるのは必然だからだ。倒産・廃業が激増する。
 それに、消費税増税に合わせ、法人税などの減税をセットにすれば、ますます貧富の差が開いてしまう。デフレに逆戻りである。

 そもそもデフレというのは、国民にお金を使って欲しいときである。まさにそのとき、お金を使うことに対して税金を加増するなど、まったくばかげている。まちがいなく、消費が減退する。もっと悪いことには、消費が減ることによって、日本で製品やサービスを作り上げる力が萎えてしまうのである。これは、国力の衰退を意味する。

 いまは、財政赤字などに目を奪われず、大盤振る舞いすればいい。国の借金は、それが日本人の貯金である限り、いくら増えても心配ない。
 極端な場合を想定しよう。国民が税金をまったく納めず、その分を貯金する。国は国債を発行し、その貯金を借りる。あるいは、国民が働いて得たお金で、国債を買う。これは、地域通貨の考え方にちかい。
 そして、国が借金して遣った分は、必ず国民の懐におさまり貯蓄となる。国民は、いっそうお金持ちになるだけだ。そのお金持ちがお金を使った瞬間、だれかの貯金になるので、国民の貯蓄は減るはずがない。

 もちろんこれが成り立つのは、我々の消費する製品・サービスの大部分が、国内で生産されていることが前提である。そうすると、お金持ちの国外逃亡もなくなる。そのためには、国民は(年寄りや金持ちも)皆一所懸命働く必要がある。あらゆる分野の生産性向上も必要だ。国は仕事を与えて、それを支えなければならない。

 しかしながら、わが国の製品・サービスの供給力を毀損する消費増税は、国民すべてを地獄へと導くことになるのである。

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