総裁選のゆくえ

　ハニトラ総理と工作機関のマスコミが一体になれば、日本は中国の属国となる

　安倍総理が辞任を表明したとたん、次期総理に誰がなるかで大騒ぎである。
　候補として、菅氏、河野氏、岸田氏、石破氏などの名前が挙がっている。自民党員の意向を重視した「総選挙」を行うかどうかも争点になっている。

　今回は、短期間での採決である。だれが、どんな政策を実行したいのか、全国100万人党員に浸透する時間はない。いま党員選挙を行なえば、単なるイメージだけの人気投票になってしまう。知名度でゴリ押しの小池都知事が、連続当選するより筋が悪い。
　なにしろ、日本のかじ取りを行う総理大臣を決めるのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　では、だれが次期総理にふさわしいか。
　私と完全に思いが一致している人はいない。安倍総理に近かった菅氏は、自身の政策を明らかにしたことがない。人気の河野防衛相は、皇位継承案でミソをつけた。岸田氏は、憲法改正に消極的である。いずれも、原発や核武装とは距離を置いている。

　絶対に総理になっていけないのは、近隣国のハニートラップに遭った人である。弱みを握られれば、必ず国益を損なう。かって橋本総理、谷垣総裁もその噂が付きまとっていた。今回の候補者の中には、自らそれに嵌り込んだ人がいるという。もっともらしい話がある。
　日本トップのハニトラ歴は、致命的である。中国の工作機関と化したマスコミと一体になれば、日本は中国の属国となる。

　そのまえに国会は、ハニトラ疑惑追及で収拾がつかなくなる。野党が追及しなかったら、野党議員自身が身に覚えがあるという証拠である。なかったという「悪魔の証明」はできないから、目くそ鼻くそ騒ぎが永久に続く。モリカケどころではない。
　そのうち「ハニトラ慰安婦」が、補償を求めて出没する。日本の恥さらしである。