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ものづくり補助金の採択結果

 中小企業は、変化に対応できる臨機応変な「革新能力」も評価されている

 先週、「令和元年度補正ものづくり・商業サービス生産性向上促進補助金」の第2次締切分の採択発表があった。
 申請5721者のうち3267者が採択、採択率は57%とこれまでで一番高かった。コロナ対策のための「特別枠」の採択率が、70%近くあったからである。おかげで、「通常枠」の採択率が、約40%と厳しくなってしまった(それでも40%。それよりなぜか福井県企業の採択率が全国平均の半分しかなかった)。

 「特別枠」は、採択率に加えて補助率でも優遇されていた。「通常枠」申請で補助率1/2でも、「特別枠」なら2/3あるいは3/4にもなる。
 つまり申請時に「特別枠」にチェックを入れた応募者は、きわめて有利であった。
 まさにコロナ大明神である。

                稲荷大明神 落雪 H30.2.10

 じつは、2次締切りの募集開始時点で、「特別枠」は設定されていなかった。当初の要項に合わせて応募した人は、「特別枠」に気付かなかった。私自身も、締切り前に変更を発見したとき、すでに遅かった。私の関与した案件は提出済みか提出直前であった。いまさら修正はできない。できても相当な見直しが必要であった。
 したがって今回、私の支援した案件の採択率は悪かった。だまし討ちにあったという人もいる。

 だが、このようにくだくだ文句を言っても仕方がない。
 臨機応変に「環境適応」できなかった方が愚かであった。そのことを含めてわれわれは、企業の力量として、急激な変化に対応できる革新能力も審査されている、と考えたほうがいいのである。

                 潜伏

 さて上に政策あれば、下には対策がある。
 採択されなかった案件は、仕切り直しで再提出する。「特別枠」といっても、経営革新の延長に過ぎない。たいていの企業は該当するはずだ。

 つまり多かれ少なかれどの企業も、新型コロナの影響を受けている。例えば「非対面ビジネスモデル」を採用するのに、製造業なら「少人化」を目指す。これまで三密の労働集約的だった作業を単独で行えば、まさに「非対面ビジネス」である。一つ覚えのような、Eコマースだけが非対面ではないはずだ。
 その他にも、工夫すればいろんな変革が可能である。

 そうやって、「特別枠」に軌道修正して、再度応募する。もっとも柳の下に、もうドジョウはいないかもしれない。
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