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ビジネスモデル構築

 アフタコロナの産業社会をどう作り出すかの知恵が求められている

 いま、ものづくり補助金の一般公募(8月3日締切)と並行して、「ビジネスモデル構築型」の公募も行っている。
 この事業の目的は「民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける、イノベーション・エコシステムを構築する。」ことだという。

 民間企業が主体となって、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを補助するもの。
 補助上限は1億円で、補助率はなんと10/10である。

 補助対象は、中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人(法人格を持たない任意団体や地方公共団体、個人事業主は対象外)ということだから、中小企業診断士協会も対象になるようだ(経費の支払いがややこしいが)。診断士協会ができなければ、「支援企業」に事業を提案してもいい。

               金ブタ

 といっても、何をしたらいいかいま具体的に想定できない。なにしろ、締切り(6月12日)が近い。アイデアと30者もの根回しができれば、秋の公募には間に合う。2次募集に応募が殺到すれば日本産業も期待できる。
 口を開けて政府支援を待っているだけの人は、ここで頭を捻ってみたい。

 もっとも、この事業をつくったということは、先に具体的な事業計画があって、それに合わせた可能性が大きい。ヤラセだろうがなんだろうが、革新的な応募があるなら頼もしい。1000件も活用できれば、コロナ後の世界は大きく変わる。10倍の経済効果で、1兆円が動く。
 まさにいま、アフタコロナの産業社会をどう作り出すかの知恵が求められている。
 この制度をうまく活用し、新しい市場をつくる起業家が出てくるかどうか。書類つくりの煩雑さが軽減できるなら、期待が持てる。
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