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検察法改正案

 自分たちが選んだ政権が信じられないのなら、選挙で引きずりおろせばいいだけ

 国会で審議中の検察法改正案騒動は、ざっくりと検察と政治の権力争いである。さらに、検察内部とOB間の醜い嫉妬が垣間見えて、まことに見苦しい。
 ここぞとばかり芸能人が反応したのも異常である。みなわけがわからないで騒いでいるのではないか。仕事がないのに補償してくれないからといって、八つ当たりしているようにも見える。政権の批判さえすれば、マスコミは後押ししてくれる。反権力はかっこい。尻馬に乗った政界やマスコミ、法曹界の人々も、内部の妬みや猜疑心、不満のはけ口にはもってこいである。

 だが知名度のある人、とくに芸術家や芸能人は、政治発言を慎むべきである
 今回、付和雷同しなかった人たちはえらい。
 あるいは、政治発言はいいとしても、マスコミが報じなければいい。今は逆に、左翼マスコミがそれを悪用するから救いようがない。影響力のある人の不用意な発言は、言葉や表現力が優れているだけに、世の中を狂わせる。必ずそこからヒトラーが現われる。

                言わザル
 
 さて検察法改正案については、私もまだ理解できていない(すべての法律を理解できる人は天才だと思っている)。
 ただ、反対する人たちは、検察への政治介入を批判している。
 それなら、検察官やそのOBが反対するのは、わかりやすい。自分たちの牙城を守り、権益を温存するためである。検察に政治家が介入すると、検察の独立性が脅かされる。
 それができるなら、国民にとっては望ましい。

 検察の人事に内閣の意向が全く反映されないで、検察だけで人事を決め、民主的コントロールを効かなくさせようとしている。そのほうが恐ろしい。
 政治家は国民の代表である。検察が城にこもると、国民の代表を無視して、自分たちの裁量だけでなんでも料理できる。微罪(賭けマージャンなど)は誰にでもある。朴大統領を、わけのわからないことで吊し上げた、韓国検察をバカにしてはいられない。
 検察OBの声明文は、いかにも自分勝手の屁理屈にしか見えない。検察を管理するところがなければ、それこそ検察暴走がはじまる。

 同じことは税金を扱っている財務省、労働法を扱う厚労省の役人にも言える。だれもわからない複雑怪奇な法律をつくるから、政治家でも企業でも、100%完璧な税務処理や労務管理はできない。いくらでもつけ入るすきがある。
 だから政治家は、消費税を利権化する財務省に頭が上がらないのである。また企業は厚労省に頭が上がらない。

                くそネズミ

 政治家は、必ず数年に一度の選挙がある。企業は顧客が離れれば、倒産する。
 ところが検察や財務省、厚労省の役人は、国民不在のまま、永久にその組織の論理だけで動くことができる。法曹界敗戦利得からの既得権益は凄まじい。このままでいいわけがない。

 芸能人でも左翼マスコミでも、政府のやることがそんなにいやなら、政権から引きずり下ろせばいいのである。それが国民の義務である。これまで1~2年ごとに選挙があったし、これからもある。(10年前に管政権は、沖縄検察に対する不当な政治介入で失脚した。)
 自分たちが選んだ政権が信じられないのなら、日本にいる権利も資格もない。
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