緊急経済対策

　現金給付よりも、無差別緊急融資こそが最大の経済対策である
　　　借金は返す必要があるから、という余裕ある人に支援は無用

　政府の経済対策の概要が、明らかになった。
　総額６０兆円規模で、直接の配布は20兆円。30万円の現金支給などが含まれる。残り40兆円は企業融資などで、いわゆる「真水」ではない。

　予想通り、ありとあらゆる人から非難が浴びせられている。
　とくに、直接の関心事である30万円配布には、多方面から疑問が上がっている。
　・収入があって、必要ないものまでに配るのか。
　・家族別なら、一人でも10人でも同じ金額なのは不公平だ
　・一生懸命働かなければならない人より、休む人に支給するのはおかしい
　・納税者がもらえなくて、なぜ住民税非課税世帯が貰えるのか
　・どうやって収入源を証明するのか、証明できない人はどうなる
　・もともと収入の少ない人ほど苦しい
　・どうやって配るのか。早くしてほしい
　　・・などなど
　　　こんな声を聴いていたら、決まるものも決まらない。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　ではどうするか。
　いっそのこと、すべて融資にしたらどうか。もちろん無保証・無利子である。60兆円で、国民一人当たり50万円になる。それをぜんぶ緊急融資したほうが、はるかに有効な経済対策になる。
　5人家族で250万円。30人の社員がいる企業は1500万円。300人の会社で1.5億円。もちろん、フリーターや私のような個人事業主でもかまわない。これなら一息つける。家族と会社、或いは雇用調整助成金などとダブるのはしょうがない。足りなければ繰り返す。

　融資だから、1～2年後までに、ゆっくり返済条件を考える。その段階で、一定条件の生活困窮者は返済無用にする。いまそれを選別している時間はないはずだ。
　条件なしに貸してもらえるのだから、お金に困っている人はなんとしてでも借りる。

　借金は返さなければならないから借りないという人は、まだまだ余裕がある。そんな人には現金給付も必要ない。
　どんどん貸して、いまそこで、ほんとに経済的困窮で死にかけている人を救うべきだ。
　民間の金融機関すべて、それに郵便局やコンビニでも借りられるようにする。スピードと即効性の点で、給付より融資のほうが断然有利である。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　さらに企業に借金が増えれば、日本の金融構造を修正する絶好の機会になる。
　そもそも経済は、お金と仕事が回らなければ成り立たない。資本主義経済では、企業がお金を借りて投資し、さらに稼いで膨らんでいく。
　失われた30年の間、企業はひたすらお金を貯めこんできた。そのかわり日本政府が財政出動して借金を増やした。こんど企業がお金を借りることで、そのいびつな構造が、わずかでも修正される。まさに一石２鳥である。
　どうせ政府はなにしても批判される。それなら早いほうがいいい。


　そしてつぎに必要なのは、生産能力の強化である。いくらお金を渡しても、買うものがなければインフレになる。医・食・住をはじめ、生活必需品は、政府が大枚はたいて買い上げる。コロナが収束すれば、お肉券やナイトクラブ券を山ほど発行する。そのとき消費税が無くなれば、万全である。

　さらにもっとも重要なのは、個人や企業が現状を受け入れ、知恵を絞って生き抜くことである。ピーピーと、文句や泣き言ばかり言ってもはじまらない。