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和牛券とお魚券

 需要喚起のため特定の産業を応援するのは悪いことではない
  突飛なアイデアを否定するのでなく、育てれば卓越した発想になる

 こんどの経済対策で、自民党族議員から和牛券とお魚券の提案があった。なぜかマスコミに評判が悪く、立ち消えになったようである。特定の業界だけ優遇することと、コロナ不況で四苦八苦している他の産業には、何のメリットもないからである。

 またウィルス感染を恐れ、買い物にも行けずに、閉じこもっている消費者にとっても、いまは和牛どころではない。
 未曽有の大恐慌にならんとする現状において、和牛券はピント外れである。
 まず実施のタイミングが悪い。

                破産か R1.6.27

 しかし、特定の産業を具体的に応援するのは、悪いことではない。
 現在、そこかしこ不況業種が噴出している。コロナで儲けた企業もあれば、大多数の事業所は、大赤字で首が回らなくなっている。業種を指定した営業自粛要請も必要となる。夜の歓楽街など、濃厚接触が疑われている事業所は、閑古鳥が鳴いている。片町や歌舞伎町は虫の息である。

 資金繰りに困っている多くの事業者は、このままでは立ち行かない。コロナ騒動が一段落したとき、確実に売上の上がる施策ができるとわかれば、首をくくらなくて済む。 
 その場合、業界の商品やサービスに絞った商品券の発行は救世主になる。

 特定業種の商品券は、広く使えるものより効果的である。
 和牛券とお魚券だけではいけない。日本酒券、お米券、芋券、豆券なども欲しい。あるいは、業種・業態を絞って、居酒屋券、寿司屋券、ナイトクラブ券、スナック券、マッサージ券、宿泊券、観光バス券などは必須である。同じ業態が集まっているところに対して、片町券、歌舞伎町券、すすきの券、芦原温泉券なども捨てがたい。大まかに産業規模に応じれば、不公平はない。
 自治体に知恵があれば、方策はいくらでもでてくる。
 たとえば今後10年間、給与や年金の半分を特定商品券にする。

                花火

 これは、消費者にとってもありがたい。コロナ騒ぎが終わり景気に貢献しようと思っても、何を買っていいかわからない。現金10万円より、そのぶん特定商品券のほうが楽しみがある。自宅待機でうずうずしている人のなかには、消費に飢えている人が多い。 
 街には、いっきに賑わいが戻る。
 消費税減税と合わせて、工夫を凝らした商品券を発行すれば、経済はV字回復する。
 

 すなわち、和牛券とお魚券をバカにするのは、あまりに短絡的である。突飛なアイデアは、頭から否定するのでなく、上乗せしていけば素晴らしい方策になっていくのである。
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