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経済負担と産業崩壊

 医療だけでなくいまや全産業が崩壊の危機に直面している

 オリンピックの延期が避けられなくなった。その経済負担をだれが見るのかが問題になっている。
 経済負担といっても、費用はすべて人件費である。その費用がいったい誰の懐に入って、どのように使われるのかをみなければならない。支払う相手と、その中身が重要である。だれかの負担は、必ずだれかの利益になるからである。
 
 チケットの払い戻しやその手続き費用、会場のキャンセル料など、日本に落とすお金ならいくら多くてもかまわない。オリンピック村を、新型コロナ患者のために使うのも大賛成である。
 もちろんオリンピック関連以外のほうが困窮している。そっちのほうが重要である。
 この際、大盤振る舞いすべきである。不振にあえぐ産業には救いの神となる。お金で済む話なら、日本には使い道のないお金がいくらでもある。

                尾根筋大崩落 H26.7.22撮影

 しかし、無条件にお金を配ってはいけない。何らかの労働の対価とすべきである。
 じつはお金より問題なのは、生産力が毀損していることである。
 もともと、高齢化で生産力が減少しているところに、コロナ騒ぎである。
 いくらお金があっても、モノやサービスが受けられなかったら、まったく意味がない。医療崩壊だけでなく、いまや全産業が崩壊の危機に直面している。

 とくに、「食」が問題である。高齢化が進んだ日本の農家では、外国人研修生の労働に頼っているところが多い。その直接の人手が確保できないいま、生産能力が大きく低下している。とくに、野菜や果物の採取に手間がかかる。このままでは、畑で作物が腐っているのに、スーパー店頭に並ばないことがはじまる。
 ここに、じじい(ババア)の決死隊の出番がある。
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