新型コロナ肺炎との本土決戦

　日本では個人の裁量でいくらでも感染拡大を抑えることができる

　日本各地で、新型コロナ肺炎患者が続々と検出されてきた。
　今後の対策は、増え続ける国内患者を、どのように治療していくかである。日本記者クラブで尾身茂JCHO理事長は、「これから日本のやることは、いかに重症になって死亡する人を減らすかに集中すべき」と講演していた。そのためには、この病気にかかっても、軽症者はしばらく検査せず、自宅謹慎し治療する。重症あるいは重症になりかかった人だけが、しかるべき検査を行い、専門の病院に行く。

　厚労省は先日、そのためのガイドラインを以下のように定めた。
　「37．5度以上の発熱や息苦しさが4日以上続いた場合、保健所などの窓口に相談。とくに高齢者や持病がある人や妊婦は、発熱などが2日程度続いた場合、窓口に相談する」
　「発熱など風邪の症状が出た場合は、相談や受診をする前に、学校や仕事を休んで外出を控えた上、体温を毎日測って記録しておく」ことである。

　つまり、日本中がパニックになり病院へ押しかければ、院内感染が広がり、疾患のある高齢者がバタバタ亡くなる。それがまたパニックを呼んで、人々が病院へ殺到する。到底さばききれない。武漢で発生した医療崩壊が起こって、死亡率が跳ね上がる。武漢の二の舞だけは避けたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　じつはアメリカではこの冬、数千万人インフルエンザに罹り、14000人亡くなっている。そのうちかなりの人数が、新型コロナ肺炎だった可能性がある。武漢より多いかもしれない。陽性者を少なく見せるため、検査していなかったと考えたほうが合理的である。アメリカも、パニックによる医療崩壊を恐れているのである。
　感染者を含むクルーズ船乗客を、大量に受け入れたカンボジアも同じである。感染者数が少ない国は、検査していないだけのことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一方日本政府は、検査体制を強化し、具体的に医療機関の受診手順まで示した。
　ここまで明らかにするのは、日本人の民度と覚悟を期待してのことである。すなわち人々がパニックに陥らず、やるべきことを自覚してはじめて拡大抑制が成り立つ。
　例えば、病院へ行くのをワンクッション遅らす、人混みに集まらず、ラッシュ時の電車通勤は避ける。宴会や2次会で濃厚接触をしないなど、企業・組織や個人の裁量で、いくらでもできることはある。

　我々はこれ以上、箸の上げ下ろしまで政府に求める必要はまったくない。人々が自ら考えて動けるように、国は9年間も無償で義務教育を行っているのである。不平や批判だけ多く、自分勝手な人が増えれば、ただちに医療崩壊である。その結果高齢者が激減すれば、それもいいのだが。