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ものづくり補助金採択

 重要なのは、ほんとうに革新的な事業を行える、具体的計画となっていること

 先日、30年度補正ものづくり補助金2次募集の採択発表があり、福井県では17社が採択された。この年度は、1次・2次募集をあわせ、私が支援した企業すべて採択された。(関与の度合いがあるが)こんなことは初めてである。

 じつは今回支援したある企業からは、締切前々日の夕方に依頼され、突貫工事で申請した。申請のための中小機構サイトへの登録から、加点要素である「先端設備導入計画書」及び「事業継続力強化計画書」の作成と、それぞれの役所への提出。そして申請書本文及び付属文の作成である。申請書は、以前企業が独力で応募、採択されなかったものを焼き直し、大幅な加筆・修正を行った。

 これらを、依頼された企業の人たちに説明しながら手分けし、実質1日で行った。もちろん申請前に修正したいところは山ほどあった。だが締め切りを過ぎたら、いくら最優秀作品でも評価の対象にならない。時間がないので最低限の急所だけ押さえるようにした。

                佐々木小次郎

 超特急で申請したおかげで、採択されるコツを再確認することができた。
 次の4つである。
①加点項目はできるだけ入れる。どのような評価も中心化傾向は免れないから、ずば抜けた内容でない限り、加点は決定的に影響する。現実にはほとんどの申請企業が加点要素を入れているので、これがないと大きなハンデを負う。

 そして申請書の内容は、これまで本ブログで書いてきた重要項目を外さないことである。
②ひとつは、ある程度の「革新性」を有していること。
③つぎに「ものづくり技術」の場合は、「高度化」が計画されていること。 
 「革新的サービス」の場合は、「革新性」を強調。
④この2つをしっかり示し、「審査項目」に合わせた申請書をつくる。

 これらがしっかりできれば、平均以上を目指すことができるのではないか(当たり前か)。

                 これでいいか

 もちろん企業にとっては、補助金を得るのが最終目的ではない。
 重要なのは、企業が真に革新的な事業を行えるような、具体的計画となっていることである。あくまでも、申請書の計画に合わせ、その企業が経営革新を成功させること。それが本来のものづくり補助金の目的である。
 補助金で、まともに使いもしない設備を入れたために、余計なスペースをとったあげく効率を悪化させる。そんな企業を数多く見てきた。それでは本末転倒である。
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