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インボイス制度

 「上に政策あれば、下に対策あり」、これを機会に新しい事業のしくみを考えたい

 2023年(令和5年)10月から、インボイス制度がはじまる。つまり、課税事業者が消費税を治める場合、仕入れのとき支払った消費税を差し引くためには、仕入れ業者の発行する「適格請求書」つまりインボイスを受け取り、保管する必要がある。そうしないと、売上のときお客から預かった消費税(10%)を、そのまま治めなければならない。

 問題なのは、この「適格請求書」を発行する事業者(前段の仕入先)も、課税事業者でなければならないことである。これまでは、前々年の課税売上が1000万円未満の事業者は、消費税を治める必要がなかった(免税事業者)。だが新しい制度においては、「適格請求書」を発行できる課税事業者にならなければ、売上が厳しくなる。なぜなら売り先は、仕入消費税を差し引くことのできる事業者と取引するのが有利だからである。免税事業者から仕入れる場合には、消費税(10%)をそのまま治めなければならない。

 免税事業者が新たに課税事業者になった場合でも、これまで益税として支払っていなかったのを、支払うようになるのだから、損するわけではない。これまで「不当に」儲けていただけである。だが現実には、売上1000万円未満の事業者は、それほど儲けていないし、そもそも益税を前提に値決めを行っていた。これまでぎりぎりでやっていた事業者は、廃業せざるを得なくなる。
 すなわち我々コンサルタントやデザイナーなど、企業を顧客とする個人事業者には、きわめて厳しい制度になるのである。

                タヌキの金玉

 具体的にインボイス制度では、2023年10月から国が定めた「適格請求書」を発行する。そのためには「適格請求書発行事業者」の登録が必要である。これを、2021年10月から2023年9月までに行う。3~5年はややこしい優遇制度があるようだが、(売り先の手間が増えるため)免税事業者にとって不利なのは間違いない。下手すると、1000万円以下のフリーランスは淘汰される。

 ではどうしたらいいか。
 一番いいのは、課税売上1000万円を超える事業者になることである。個人で難しければ、数人の組織をつくる。国がこの制度を導入する目的は、消費税の確保だけでなく、小さい事業者を統合させようとしているような気がする。

 あるいは値引きする。あまりお勧めできないが、価格競争力を保つ、もっとも簡単な方法である。

 そして一番いいのは、インボイスを提出しなくても取引してくれるだけの、モノやサービスを提供することである。その仕事が自分しかできなければ、もともと価格競争などない。

 現実には、状況に応じていろんな組み合わせを練る必要があるはず。そして、まだ制度開始までには3年ある。これを機会に新しい事業のしくみを考えたい。「上に政策あれば、下に対策あり」である。
 もっとも、こんなややこしいことばかり企業にやらせるから、日本経済がおかしくなるのである。
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