消費増税による経済効果

　憲法で税率の上限を10％とし、将来の増税不安を根本解消することが必要

　今日から消費税が10％になる。こんどの増税は、上げ幅がこれまでで一番小さい。2％程度なら、高額商品など値引き交渉の範囲である。さらにこんどは、増税時期に合わせて割引の特典もつく。ややこしい軽減税率もある。

　したがって前回の増税ほどには、消費の落ち込みはないかもしれない。しかも10％というキリのいい数字になるので、計算しやすい。本を買うとき、1円玉の準備しなくてもよくなる。キリのいい10％への増税はしょうがない。

　　　　　　　　　　　　　　　

　だが軽減税率を導入したのは、いただけない。ただでさえややこしい税制が、ますます複雑になる。政府は、企業におかしな負担をさせてはいけない。企業は、商品・サービスの付加価値を上げることに、最大の力を費やすべきである。働き方改革と合わせ、いまの政府はせっせと企業の足を引っ張っている。

　ではどうしたらいいか。
　国内経済を伸ばそうと思ったら、一工夫必要である。この際消費税10％を、恒久税率にするのである。憲法に明記し、これ以上は絶対に上げない。日本の消費が伸びないのは、消費税がこの先、10％から15％、20％と欧米並みに上がっていくと思われているからである。政府の要人もそのことを匂わせている。これはいけない。

　将来の増税不安を解消すれば、消費拡大は間違いない。憲法9条と合わせ、税率の固定化に向けて、憲法改正を早急に行う必要がある。まもなく米中摩擦や今回の増税による世界恐慌がはじまる。そのどさくさに紛れ、一気に進める。