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MMT理論とは

 この理論の実践によって、人間の金銭欲望にきりがないことを証明できる

 最近、MMTという経済理論が注目されている。これはおよそ、つぎのようなものである。
①政府は税収に制約されず、自国通貨建ての国債発行で財政支出を調整できる。そのことで、望ましいインフレレベルを目指す。
②その自国通貨建て国債発行額には、原則として制約がない。供給力さえみておけば、財政赤字を気にする必要はない。
③政府が国債を発行し積極的に財政政策を打つことが、需要の創出になり、企業の投資意欲を生み出し、生産活動に結びつく
④政府の赤字は民間の黒字。つまり政府の負債が増えることは、反対側で民間の預金が増える。したがって国民は、「国の借金」などをまったく気にする必要はなく、むしろ喜ぶべきである
⑤民間に資産が十分になくても、国債発行はできる

 なんのことはない。ややこしいことは別として、おおむね私がこれまで、このブログでさんざん書いてきたそのままである。もっともMMTの内容は、以前からあちこちで書かれており、私のブログも、それをつなぎ合わせたに過ぎないのだが。

               金の成る木

 ただ、MMTに否定的な人は多い。
 元大蔵省の小幡績氏は、反対の立場から、つぎのように言っている。
①まず、MMT、消費税反対者、リフレ派は、現在のコストを先送りするポピュリズムである。つまり将来世代のリスク負担によって、現在世代がメリットを受けるだけである。そして現時点でも、有効な投資機会を奪ってしまう。 

②また、日本はインフレにならないから、果てしなくムダ遣いし、将来の資源が奪われてしまう。MMT理論自体が、財政支出が効率的にならなくて、そのメカニズムを破壊するところにあり、ここに致命的な欠陥がある

③さらに、日本のようにインフレが起きない国では、財政赤字が無限大になってしまう

                タヌキの金玉

 しかし、そもそも政府が財政支出を行うのは、民間投資が減少しているからである。膨大な金融緩和でゼロ金利なのに、まるで民間投資が伸びない。金融機関もオレオレ詐欺に便乗し、年寄のお金をおろそうとしない。だから「しかたなく」政府は、財政出動でカバーしているのである。もし財政出動がないと、供給力が遊んでしまい、次第に経済が減衰していく。

 それに、財政赤字が無限大になることの、何が問題なのか。
 これまでも累積財政赤字は、10兆円からはじまり、30兆円、100兆円、500兆円と無制限に拡大してきた。たしかにそのたび、「大変だ」コールは起こっていたが、何のことはない。国民が金持ちになっただけである。日本人は、いったん懐に入れたお金は、2度と使おうとしないことがよく分かった
 そう考えたらMMTは、人間の金銭欲望にきりがないことを示す、格好の実践理論なのである。
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