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IT社会における日本企業

 これ以上日本製品(サービス)を海外販売するより、国内消費を増やす方が豊かで幸せになる

 IT情報産業の特徴のひとつは、その量産効果である。ものづくりとは異なり、複製するのに、圧倒的に資源や労力を抑えることができる。対象となるユーザーが多ければ多いほど、利益が拡大する。在庫リスクもほとんどない。情報産業であるから、顧客とのコミュニュケーションが決定的な価値となる。

 したがって、世界で20億~40億人とも言われる英語圏を対象とする企業は、その出発点から優位に立つ。その象徴が、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)である。英語圏ほどではないが、16億の中国、13億のインドもそれに続いている。
 日本の人口は、その10%にも満たない。情報を売り物にする日本企業は、最初から大きなハンデを負っている。

 では、日本の中小企業はどうすればいいのか。
 西和彦氏(元マイクロソフト社副社長)は、「まず英語でホームページをつくれ」という。たしかに、中小企業の商品を海外に紹介するビジネスを行っているところは、それなりの収益を挙げている。中小企業でも、全体の10%くらいはそうしたほうがいい。

              旅館の朝飯 H30.6.16

 残り90%の中小企業はどうするのか。
 デフレで減速しているとはいえ、日本は未だ経常黒字が続いている。2018年度で、およそ20兆円。累計で300兆円を超え、それを国民が溜めこんでいる。そんな状況で、これ以上日本製品(サービス)を海外に販売する必要があるのかどうか。いくら金があっても、遣わなかったら意味がない。

 本来なら海外との黒字分は、日本国民が消費すべきであった。せっかく日本人が作った素晴らしい製品やサービスを外国人に享受させる必要はない。もっと日本人が欲しいものをつくり、日本人がたくさん消費する。モノもお金も技術も日本に残る。それが豊かになるということである(民間がやらなかったら、20兆円を軍事費として支出してもいい)。

 20億や16億に比べて少ないといっても、日本はまだ1億人以上の人口を抱えている。しかも全員日本語堪能である(あたりまえ)。日本の大半の中小企業は、この日本人を相手にするだけで充分である。とても海外に目を向けることはできないし、その必要もない。

 そのなかで、これから世の中に推奨したいビジネスがある。
 修復ビジネスである。(続く
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