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最低賃金

 年金受給者が時給300円の仕事をすることで、PPKが実現できる

 今度の参院選における各政党の公約の一つに、最低賃金の引き上げがある。自民党は1000円、立憲民主党は1300円。共産党は1500円と、いきなり何割もの引き上げを公約している。もちろん、いまの最低賃金ぎりぎりで働いている人たちにとって、この引き上げは好ましい。引き上げ分は、財政出動で賄えばいいので、企業の腹は傷まない。
 
 アナリストのデービッドアトキン氏は、「時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。」とまで言っている。そして、小さな事業者を集約化して企業規模を拡大し、効率化をはかることを提案している。

 たしかに、大量仕入れや工程の連続化など、規模拡大で効率化がはかられ、労働者の賃金が上がるかもしれない。全体の付加価値が向上し、国力も高まるなど、「三方良し」の社会が実現するという考えもある。業種や業態によってはそのほうがいい。事業承継より合併である。
 また過当競争を止め、「安売りをするな」という提言は、その通りである。

                田吾作

 しかし世の中は多様である。
 多くの場合、企業規模が小さいから効率が悪いのではない。大企業が、効率の悪い事業を自ら行わず、小規模企業に転嫁しているからである。大企業が効率の悪い企業を作り出している。先進国が、環境負荷や低付加価値生産を、途上国に押し付けるのと同じである。
 つまり、大きくなったから効率が良くなったのではなく、高付加価値で効率が高いから、大きな組織になったのである。小さくて効率が悪く、付加価値の低い会社ばかりをよせ集めたら、それこそ悲惨なことになる。

 日本では、社員20人未満の小規模企業で働く労働人口の比率が高い。そして中途半端な大きさになると、個人企業より効率が悪くなる。(日本は、組織のリーダーを育てるのに失敗したからだと思っている。)
 私は、数人から数百人規模のいろんな企業に在籍し、「組織は大きいほど効率が悪くなる」ということを実感してきた。社内コミュニケーションが、断絶するからである。アイデアから意思決定、行動に至るまでのスピードが全く違う。或いは、分業によって多能工化が崩れ、社内の助け合いができなくなりムラの多い組織になる。

 たいていの場合、同じ仕事を行うなら、小さい会社のほうがいい。そして世の中には、むしろ低賃金で働きたい人や、安いことを期待されるモノやサービスがふんだんにある。そんな仕事は、大企業の本業としてできない。

                イノシシ候補

 野党の選挙戦術で、老後2000万円が独り歩きしている。年金だけで生きていけるとカン違いする人を煽っている。
 いまや65~75才以上でも充分働ける。そんな「若い」人が、年金だけで生活するなど、贅沢極まりない。人並みに働けなくても、時給300円の仕事ならできる。年金の足しになるし、日々の運動も兼ねられる。PPK(ピンピンコロリ)にはもってこいである。
 最低賃金は、もっと下げたほうがいい。
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