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ものづくり技術の高度化

 自らの技術と工夫を凝らすことで、どのように高度化に貢献したかが問われる

 ものづくり補助金の採択が発表され、今回は全国で7468件採択された。こんどの採択倍率は約2倍と、かなり採択率が上がっている。いつもながら、この採択の結果はミステリーである。
 といっても、たいていは不採択者のひがみである。本質を追求していけば、いつか日の目を見る。8月には2次募集がはじまるらしい。

 ではどうすれば、採択確率を上げられるのであろうか。
 この制度で合否のカギとなる重要なキーワードは、「革新性」と「高度化」である。

 まず申請案件は、一定程度の革新性を有していなければならない。
 応募要項の表紙に、「本事業は、中小企業・小規模事業者などが取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの」とある。また、審査のポイントである「審査項目」の最初に、本事業は「新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか」と書いてある。
 したがって、申請事業には何らかの革新性があることが最低要件である。区別するのは難しいが、単なる改善ではいけないようだ。

                これでいいか

 つぎに「ものづくり技術」で申請する場合には、革新性に加え「高度化」が要求される。
 これも「審査項目」の最初に、「(本事業は)特定ものづくり技術分野の高度化に資する取り組みであるか」と記載してある。不採択案件は、この「高度化」について、申請書でうまく説明できていないのではないか。
 どういうことか。

 いくつかの申請書を診ていると、自社独自の技術的な取り組みが抜けているのが多い。たとえば気合の入った申請書ほど、導入予定の最先端設備性能を、これでもかと詳細に記載してある。だが、いくらカタログにあるような、構造・仕様・性能や特徴を連綿と記入しても、あんまり意味がない(自社開発の場合は異なる)。その設備を作ったメーカーの「革新性」と「高度化」を説明するだけである。申請する人は、ただ補助金を貰って購入するにすぎない。

 したがって、補助金を受ける企業が「ものづくり技術の高度化に資する」ということは、自らの技術と工夫を凝らして設備性能を活かし、どれだけ高度化に貢献するのかが、問われるのである(そのように修正をアドバイスした申請書はたいてい採択された)。導入する予定の最新設備は、高度化手段の要素となるだけである。

 具体的に、どのような取り組みを行えばいいのか。まさにそのことが、それぞれの企業における独自性、ひいては革新性といえる。中小企業の生産現場に携わっている人なら、肌身で実感しているはずである。その現場のノウハウを、申請書に活かすのである。

                 エテコウ
 ただそれを文書化するのは難しい。
 じつはこれに関する虎の巻がある(教科書的なきれいごとの羅列であるが)。「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」である。12分野の関連する分野の事項をじっくり読めば、いくつかヒントがつかめるはずだ。そこには、審査員が納得できるような文章も記載してある。
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