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相続手続き⑤

 遺言書を書くより、いきなり「遺産分割協議書」を作ったほうがわかりやすい

 ようやく、不動産登記と預貯金引出手続きが終了し。父の相続が一段落した。
 はじめての手続きだから書類不備が多く、何回か書き直しが発生する。そのたび遠くの相続人に説明したり印鑑を貰う。ややこしいので頭の中が混乱する。また今回、あちこちの市役所や裁判所、登記所、年金事務所、金融機関など、20回も駆けずり回った。

 その一つに、家庭裁判所で遺言書の検認手続きがある。
 先月申請を行ってから20日以上かかった。おかげで、その他の手続きがストップしてしまった。正式に遺言書の内容を確認してから、相続人間での「遺産分割協議書」を執行しようと思ったからである。その間、法務局への不動産登記や金融機関からの預貯金引出ができない。

              裁判所 R1.6.12

 1か月近く待たされたので、どんな重要なものかと思っていたら、立ち会った裁判官の言葉で、唖然としてしまった。遺言書の検認は単に、裁判官が立ち会った時刻に、その遺言書があったことを証明するだけである。その遺言書が有効かどうか、いわんや内容が適切かどうかなどのお墨付きを与えるわけではない。

 つまり、検認時刻より前に遺言書が書き換えられていたとしても、知ったことではない。それらは別途相続人の間で解決する。検認後に、遺言書が書き換えられていたと主張するものがいた場合、検認日にコピーした遺言書を見せる。検認はトラブルのほんの一部に備えるだけである。多額の印紙代を治めるわけでもない。審査請求なしの特許のようなもので、知らない人に遺言書を権威づける効果しかない。ほかの手続きが滞るのなら、ないほうがいい。


 そこでこんどから、終活の重要課題として被相続人は、遺言書を書くより、いきなり「遺産分割協議書」を作ったほうがわかりやすいと思う。被相続人が作り、亡くなったとき相続人が調整・追認する様式にすれば、手っ取り早い。さらに被相続人は、生まれてからその時までの戸籍謄本を貰い、「法定相続情報一覧図」もあらかじめ作っておく。いい年して、相続人が増えることはめったにない。あっても微調整ですむ。相続手続きはずいぶん楽になる。
 とにかくこんなややこしい手続きは合理化しなければ、生産性向上どころではない。
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