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原発の未来

 現政権が退陣するときには、原発推進と核武装への道筋を置き土産にすべき

 日本の未来を左右するエネルギー政策の、その中心となるべき原子力政策が暗礁に乗り上げている。そのことに関し、エコノミスト(3/12)の記事で、橘川武郎氏(東京理科大教授)は、「福島後の未来をつくる」というタイトルで、原子力をめぐる課題と、その解決策を述べていた。

 橘川氏の述べる7つの課題は
①福島事故処理と、被災地復興
②第5次エネルギー計画「原発比20~22%」をどう実現するか
③廃炉のための人材確保
④再生エネルギーを主力電源化する第5次エネ計画における原子力の未来
⑤もんじゅ後の核燃料サイクルの進め方
⑥原発輸出が困難な状況での、重電メーカーの原子炉製造
⑦山積みする原子力問題を解決する主体はどこか

 これ以外にも、福島第一で蓄積される「汚染水」の処理、原発事故被害者への補償継続、青森県6か所村での燃料製造など、原子力に係る問題はいくらでもある。

 そしてその根本は、「人」である。難題を進めようとする意欲と能力のある人材が圧倒的に不足している。いくらでもいるのは、悪いことは人のせいにして、自分は安全なところにおさまっている性悪な人材ばかりである。

 すなわちいま、日本国民が重篤な放射脳病に罹り穴倉に籠っている。それに対し、自らの立場を悪くしても敢然とやるべきことをやるリーダーが必要である。残念ながらいまの政治家はすべて、東電を叩く側に回っている。自ら原発を推進し、叩かれる方になろうとしない。これでは日本の未来は真っ暗である。

               幽霊怖い

 そんな人を待っていては埒が明かない。今の選挙制度では無理かもしれない。
 橘川氏は、東電の柏崎刈羽原発を他の電力会社に売却することを提案している。原発事故に関して、諸悪の根源と思われている東電がこれらの原発を保有したままでは、再稼働は進まないからである。
 所有者が東北電力に代わっただけで再稼働するのは難しいだろうが、イメージの落ちた東電が保有したままでは、永久に再稼働は難しい。

 希望はある。
 菅政権が辞めるとき、FITという毒饅頭を遺して行った。安倍政権が退陣するときには、原発の推進、核武装への確固とした道筋を置き土産にしてほしい。そうでなければ、ここまできた長期政権の意味がまったくなくなる。
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