金型の保管負担

　金型メーカーは倉庫業を開業すれば、堂々と保管料を頂くことができる

≪大手メーカーから製造を委託されている下請け企業の8割超で金型の保管費用を不当に負担させられているなど、下請法違反の恐れがある不適切な商慣習が横行していることが18日、政府の調査で分かった。5月18日　共同通信記事より≫
　
　相手が大手メーカーでなくても、金型や専用治具を使って部品を生産している工場は、その保管に悩んでいる。毎月新しい型を10台使う小さなところでも、年間120台。10年経てば、1200台になる。それに付帯する治工具、なかには20年以上前のものもあり、そうなると収拾がつかない。置くスペースはもちろん、劣化防止処置やなんといっても、管理工数がバカにならない。
　金型置場がどんどん膨らんで、地震でもあったら目も当てられない。文字通り金型で会社がつぶれる。

　　　　　　　　　　　　　　

　したがって5年、せめて10年過ぎた金型は、発注元に引き取ってもらうか、廃棄すべきである。ただ、なかなか相手方がうんと言わないから困る。大きい会社になるほど、担当者の一存では処分できない。いつ同じ仕事が入るかわからないからだ。だから、5Sでいちばん難しいのは、「整理」つまり捨てることだと言われる。

　一番いいのは、一定期間過ぎたら保管料を貰うことである。年間1～3万円程度か。1000型保管していたら、それだけで3000万円。場所や保管費用を入れたら妥当なところである。
　それでも相手は出し渋る。
　それなら金型メーカーは、会社の定款を改訂し、倉庫業を立ち上げればいい。倉庫業なら堂々と保管料を頂くことができる。煩わしい保管も本腰を入れてでき、全体の生産性も上がる。これくらいのことができるかどうかで、会社の運命は決まるのである。