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ものづくり補助金

  毎年1回一気にするより、2~3か月おきに公募を繰り返せば生産性が大幅に上がる

 2月18日より、ものづくり補助金の公募がはじまった。
 今度は変則的で、2段階の締め切りがある。1段階目は2月23日という、公募開始から1週間に満たない。これでは、公募を待ち構えて提出準備を整えていた企業しか応募できない。もっとも気配が濃厚だったので、目ざとい企業はすでに提出準備を終えていた。たぶん特定の申請者にも便宜をはかっている。
 逆に2段階目は5月8日と、公募開始から2か月以上もある。

 それにしても、あまりにも変則的である。いずれも、事業期間は12月27日(小規模型は11月29日)までである。2月23日締め切り分は、採択決定も早めるというから、4月決定なら事業期間が9か月ある(小規模型は8か月)。逆に、5月8日締め切り分申請だと、採択決定も時間がかかる。早くて7月だから、事業期間は5カ月くらいしかない(小規模型は4か月)。

 これまでも、申請から2カ月以上経過して採択が決定、さらに事務手続きで1か月程経たないと、事業開始(設備の発注)できなかった。そのため、設備の導入が間に合わないことがあった。そこで今回、第一段階締め切りでは、公募期間と公募数を絞って、申請から短期間で採択決定できるようにしたものである。
 ここ数年工作機械を中心に、納入まで1年以上かかった。ものづくり補助金公募があると、さらに集中する。現実に企業はいろんな裏技を使っていたはずだ。


              毒花

 それでも、段階を決めて公募・採択するのは、きわめて合理的である。申請、審査、採択作業だけでなく、事業そのものも平準化される。平準化は、ムダをなくす一番手っ取り早いやり方である。

 予算・決算の都合もあるのだろうが、事業期間はできれば2年欲しい。最長であるから、早くてもいい。何でも一気にやるから負荷が増大する。システムが膨らみ、事務処理機関の人数が増える。なによりスピードが遅くなる。だから締め切りは、5段階ぐらいにしたらどうか。毎年1回不定期に公募するのも生産的でない。1年中、2~3か月おきに公募を繰り返した方がいい。
 企業の生産性向上のための補助事業が、かえって国全体の生産性を混乱させているのなら、本末転倒である。
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