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国の借金

 いまだに「未来につけを回す財政赤字」というインチキを信じる人がいるのか

 先日財務省は、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、昨年末現在で過去最高を更新したと発表した。債務残高が1100兆5266億円になり、前回から8兆7581億円増加したという(YAHOOの時事通信ニュースより)。

 財務省や時事通信は、「国の借金は悪いことで、子や孫の代に付け回すから、増税は必至」だと言いたいのであろう。マスコミは、いまだにその財務省のプロパガンダ記事をそのまま流している。こんなものに惑わされたらいけない。

              金の成る木

 まず、「国の借金」というのがおかしい。日本国がどこかに借金しているわけではまったくない。単に政府の借金である。そして政府の借金は、そのお金を借りた相手がいる。また借金は、支払いするために行う。その多くは誰あろう、われわれ日本国民と日本企業である。つまり、「国の借金」が増えた分、国民は確実に金持ちになる。いまや日本には、国民と企業の金融資産だけで2000兆円もある。

 さらにこの間、日本の経常収支はプラスを維持している。2018年度は20兆円増えた。だから日本全体では、借金どころか資産が増えている。借りてくれるところがないので、金融機関では預金がだぶついている。むしろ政府借金の増え方が少ないので、デフレが続いている。世界でも珍しい国である。

 日本にはその他、大変な資産がある。日本国の総資産は1京円を超えている。これらを、きちんと情報として発信しないのは、まともなマスコミではない。
 そもそも、「未来の子孫が、借金の取り立てに合うから増税して緊縮財政しなければいけない」という財務省のウソを、いまだに信じる人がいることが信じられない。取り立てを行う最大勢力は日本の老人で、もう間もなく死に絶える。彼らの持っていた貸金の証文は、2足3文となって三途の川の渡し代に消えるのである(いずれ、鬼が取り立てに来るのだが)。
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