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人手不足解消

 高齢者を怠惰にする高額年金を退治しなければ日本の未来はない

 いま日本企業は、人手不足にあえいでいる。その企業の要請で、昨年度は保守層の反対を押し切り「移民促進法」を決めた。ほんとに日本にはもう働く人はいないのか。外国人労働に頼らないためには、国内労働力の状況を見極める必要がある。

 たしかに、日本の労働力がひっ迫しているという見方は多い。たとえば神林一橋大教授は、第58回エコノミスト賞記念論文の中で、昨年度の労働力調査を分析し、日本の労働力の供給余力はわずかしかないと述べている。
 つまり、定義を見直して失業率を拡大しても、完全失業者は従来定義での169万人に対し、15万人ほどしか増えない。しかも現在就労している人では、「もっと長時間働きたい」という人より、「今より労働時間を減らしたい」という人の方が多いのだという。

              サツマイモ坂井丘陵地H25.5.13

 しかしこの調査はあくまで、「失業者」の定義にもとづいたものである。調査1か月前までに職を求めた人、あるいは求職していないがすぐ職に就ける人の合計に過ぎない。それ以外の(調査には表れてこない)潜在労働力は含まれていない。
 いま日本の15歳以上で、働いていない人は4500万人いる。フルタイムでなくても効率が悪くても、とにかく働ける人は、少なくともその半分いる。

 働く意思はあるのに求職していない人や、働く覚悟ができず猶予期間が欲しい人は多い。働く意思はなくとも、能力を持っている人は、数百万人単位存在する。団塊世代を見渡しても、8割はピンピンしている。それ以上の年代も半分は労働可能である。たっぷり年金を貰っているので、働きたくないだけである。それにいまさら人にこき使われたくない。

              体育祭仮装すもうH25.5.19

 どうしたらいいか。生易しいことでは解決しない。
 まず高齢者から高額年金を没収したら、働かざるを得ない。年金は生かさず殺さずの範囲。外国人労働者を増やすよりそのほうがいい。なにも大した仕事をする必要はない。高齢者の仕事は、衣食住の一部を賄えるだけで充分である。場合によっては、「じじいの決死隊」として、待機だけでいい(予備兵3000万人確保)。独裁者ならそうする。

 また労働力不足の原因には、若い人の働く内容の変化がある。
 若い人が第一線で働かなくなった。猫も杓子も、「管理」「事務」業務につきたがり、現場に立とうとしない。本来は50歳くらいまで、体力と知力を活かし、改善・改革しながら現場仕事を進め、大いに失敗を重ねるべきである。管理やアドバイス業務につくのは、そのあとでいい。

 もともと年齢に合った働き方がある。野球や相撲のように、若いときは幅広く現場で活躍。その後、経験を活かす緩やかな仕事につく。その根本的なサイクルが崩れ、医者と弁護士、公務員や士業の志願者ばかり増えるから、人手が不足し外国人に頼ることになるのである。
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