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事業計画動画

 人々の右脳へアピールするほうが効果的、この力がつけば商品を売る力も増す

 今年あたりから、経産省が募集する補助金制度の応募に、動画が必要になるという話がある。具体的には、申請事業者が事業の目的や概要を簡潔にプレゼンした動画(約5分以内)を制作し、書面(事業者の基礎情報+動画の内容に沿ったプレゼン資料10枚程度)とともに申請するらしい。

 たしかにこれまでは、制度ごとに異なる応募様式に、長々と小難しい論文を書かなければならなかった。ややこしいので、書いている方でさえわけがわからなくなる。書いている方が分らないのに、読む人に理解できるわけがない。

                びっくり妄言

 それが動画になれば、事業内容がわかりやすくなる。これまで以上にプレゼン力の差が付きやすい。
 これまでは、審査する人がまともに内容を理解しているかどうか疑わしかった。応募事業の市場性や技術内容など、専門家がよほど精査しないとわからない。そんな人は限られている。並みの知識人では、まともに審査できるはずがなかった。

 別なメリットもある。あらたな産業、つまり動画作成産業の創出である。
 補助金申請となると、たとえば「ものづくり補助金」だけで毎年1000億円ある。この申請書で、年間3万件は下らない。その他いろんな制度を含めたら、5万件以上ある。動画作成に100万円かかるとすれば、500億円の潜在市場ができる。
 この動画作成事業を、革新事業として申請した事業者は評価されるだろうか。
 
 いまはユーチューブやマイスタなど、動画投稿サイトが大流行りである。文字中心のブログなど誰も見ない。文字で書くより、動画でアピールすることが得意な人たちが増えている。人々の右脳に感覚でアピールするほうが、左脳へ理屈で訴えるより効果的であるからだ。この力がつけば、日本企業が商品を売る力も増す。
 


 もっとも本来なら、事業計画のような専門的・理論的なものほど、じっくりと文書で読ます必要がある。この分野に動画が取り入れられるということは、それができない人、評価できない人が増えているのであろう。
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