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年賀状のノルマ

 20億枚の年賀状を販売したら、1億人の1日分の労働時間を奪う

 廃止されたと思っていた、郵便局員の年賀状配付ノルマが、まだ残っていた。昨日のTV朝日モーニングショ―によると、ある局では、一人当たり8000枚が課せられたという。そのため半分近く(20万円)を「自爆営業」した人もいるらしい。

 昨年度(18年)の年賀はがきは、約26億5千万枚販売し、実際に配達されたのは約20億6千万枚。その差5億9千万枚に自腹購入分が入っている。金額にして約300億円、日本郵政㈱従業員数193000人で割ると、一人当たり150000円。

 年賀状だけではない。お中元、歳暮、ふるさと小包、地元のくだものやお菓子、かもめーる、レターパックや切手、カタログギフトなど、郵便局で販売される商品のほとんどに、ノルマ=目標指数があるはずである。目標なしに事業をやれるほど能天気な企業はない。
 局員にノルマを与えるのは組織としてあたりまえである。日ごろユーザーと接触する配達員なら、一番効果的である。これを多能工化という。配達員が、ただ配達だけするなら、発達能力のある人間様がやる必要はない。

                犬刺客

 この点について、TVのコメンテーターの、「通信手段が多様化し、毎年減少している年賀状の販売は時代遅れ」、なので「ノルマを与えるのはとんでもない」という発言は、ピントはずれである。減少しているから、お客のニーズを聴くため局員をフル動員するのである。
 そんなこと言うなら、ネットに押され低迷の視聴率を上げようとする、テレビ関係者の努力こそ無意味である。


 むしろ困っているのは、ノルマを口実に、無理やりはがきを売りつけられるお客の方である。知り合いの局員から泣きつかれると、断ることはできない。私も、今年こそやめようと思っていたのに、山ほど買わされた。おかげで年末の小忙しい時期にほとんど一日、年賀状の印刷と宛名書きに費やしてしまった。年賀状作成1枚3分としたら、20億枚で6億時間。じつに1億人のほぼ1日分の労働時間を奪う勘定になる。これだけあれば、1兆円の経済活動ができる。

 もっとも昼行灯と同じ、大多数の「ボーっと生きてる」人は何もしない。いくら時間があっても同じである。
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