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中国との戦い

 ファーウェイの排除要請は日本国民にとって、渡りに船の大僥倖であった

 アメリカの圧力によって、日本をはじめ欧米諸国が中国ファーウェイとの取引を制限しようとしている。ファーウェイは、売り上げ規模10兆円で、毎年2桁の伸びを示す情報機器の巨大企業である。日本にも拠点があり、スマホなどの電子部品の調達を、日本企業から毎年5000億円、今年は7000億円と拡大している。県内にある村田製作所も、その恩恵に預かっており、最近工場を増設しようとしている。

 日本とファーウェイとの取引がなくなると、この7000億円とも言われる部品輸出が途絶えてしまう恐れがある。そのため、中国と取引のある企業・経済界では、ファーウェイに対する取引制限に、難色を示すところも出ている。広告主に遠慮したTVでは、中国寄りの姿勢を見せている(これを情報操作、工作という)。

                紙の工作

 しかし巷言われるように、ファーウェイの排除は、中国と西側との情報戦である。ファーウェイと中国共産党とは完全に一体である。ファーウェイによって設置・販売された情報機器を介して、西側の情報が中国政府に筒抜けになっている。AI先進国である中国が、機密情報やビッグデータを操ることで、さらに強大になっていく。人権を盾に、ビッグデータ収集に躓いたグーグルとは正反対である。
 つまりこのままでは、日本を含め西側諸国は、中国の支配下に置かれてしまう。そこでアメリカが反撃に出た。日本にとっても、チベットになるよりハワイのほうがいいに決まっている。

 さらにもし、ファーウェイがスマホをつくらなくなっても、部品メーカーの受注が落ちることはない。情報機器の世界市場規模は縮小しないから、そのぶん別の企業がカバーする。サムスン、アップル、或いはこの機会に日本のメーカーが伸びる。部品の供給先が変わるだけである。


 もっとも、日本の電子部品メーカーの受注が、これ以上伸びる必要はない。いま村田製作所が県内で工場増設すれば、ただでさえ人手不足の、他の県内企業の現場にダメージを与える。そして日本企業である村田製作所も、現場作業の半分は外国人労働者である。現に工場のある越前市は、南米人で数千人のムラができている。これ以上工場が増え外国人労働者が増えれば、地域は大変なことになる。

 したがって、アメリカによるファーウェイの排除要請は、日本国民にとって渡りに船の大僥倖であったのである。
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