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ゴーン氏の司法扱い

 この事件をきっかけに、日本の司法制度全体を見直す絶好のチャンスである

 カルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の刑事司法制度に世界の注目が集まっている。容疑者が否認すれば勾留期間が長引くこと、取り調べのとき弁護士が立ち会えないことなどである。また今回のような特捜部事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えない。

 たしかに日本国内でもこれまで、「人権派」を中心に、司法制度の改革が叫ばれてきた。取り調べの状況が不明なために自白を強要され、冤罪の温床になっているとの指摘は根強い。日本も海外の刑事司法制度を取り入れて、改善すべき余地は大きい。

              サル山 H25.11.25

 しかし、取り調べの部分だけを取り上げ、容疑者権利を尊重するだけでは片手落ちである。そんなことをしたら、司法制度そのものが機能不全になる。制度を改革するなら、全体の整合性をとる必要がある。日本では批判を受けながら、取り調べの可視化が進まないのには理由がある。
 すなわち日本では、逮捕に至るまでの証拠固めの手段が、欧米に比べ徹底的に制限されているのである。取り調べ方法を変えるなら、警察の活動方法や司法制度全体を大きく変えなければならない。

 日本では今年になってようやく、司法取引が合法になっただけである。欧米では、おとり捜査や盗聴・通信傍受など、証拠固めにあらゆる手段をとることができる(ゴーン氏にそんな調査を行った形跡はない)。欧米でも勾留期間は厳密ではない。警官の武器使用の制限も緩和すべきである。海外では、簡単に銃を発射し犯人を射殺する。それでもマスコミに叩かれることはない。


 したがってこの事件をきっかけに、日本でも刑事司法制度全体を見直す、絶好のチャンスである。これまで見直しに反対していた人たちも、考えを改めなければならない。移民が拡大すれば必要性は増す。海外からの批判で、悪人にとって都合のいいところだけを見直しするなど、もってのほかである。
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