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TPPと著作権(7月19日)

 TPPは、これまであいまいだった知財制度を拡大し、日本人を米国弁護士の「餌食」にしようとしている

 23日から、日本はTPP交渉に参加できる。おかしな話だが、そこではじめて内容がつかめるという。TPP反対派の多くの人は、農業と医療分野を守れと言っている。しかし、これらの分野は、これまで既得権の塊であった。TPPで熱湯を浴びるぐらいが、ちょうどいいのではないか。

 私自身が心配しているのは、知財分野のアメリカ化である。知財権益こそが、持てるものをますます肥らせる既得権益そのものであり、現代の植民地支配の一つといってもいい。

 具体的に、どのような問題があるのか。福井健策氏の著書「ネットの自由VS著作権」によると、
 ①著作権保護期間の大幅延長(著者の死後50年→70年)
 ②著作権・商標権侵害の非親告罪化
 ③法定賠償金制度(賠償金額が跳ね上がる)
 ④音や匂いにも商標
 ⑤医療診断・治療方法にも特許
       ・・・などである。
 これらは、これまで日本であいまいだった知財制度を拡大し、米国の弁護士の「活躍」の場を広げようとするものである。その場合下手すると、ISD条項によって、日本の障壁が問題になる可能性もある。

 既得権者が、新勢力を抑えようとするのは、いつの時代でもあった。しかしこれは、その国の新しい文化を抑えようとするもの、あるいは文化の破壊である。ただでさえ窮屈な創作活動が、ますますやりにくくなる。本末転倒ではないか。

 もとより、知財権は「クリエーター」を保護するものであった。これ以上社会を混乱させてまで、「クリエーター」が必要なのかとも思う。
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