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なんのための消費増税か

 消費税ゼロに戻したほうが、日本の景気はよくなり働く人も増える

 来年度の消費増税時期が迫っている。安倍首相も今度は本気らしい。せっかく脱却できそうだったデフレも、増税によって逆戻りする。

 とくに問題なのは、軽減税率である。ただでさえややこしい税制を、輪をかけて難しくする。人手不足が叫ばれている中、現場作業の手間がまた増える。税率を分けるための確認作業や事務処理工数の増大で、にっちもさっちもいかなくなる。増税分のポイント還元やプレミアム商品券発行など、制度の複雑さは半端ではない。増税のインパクトに加え、日本全体での生産性低下は火を見るより明らかである。

 もともと消費税は、個別品目ごと物品税の複雑さを無くすことも、目的のひとつだったはずだ。軽減税率など導入したらもとの木阿弥である。なぜここまでして消費税を上げなければならないのか。
 仕組みが複雑なほど脱税がふえるから、財務省の権限を拡大できる。もしそうなら、財務省の狂気は韓国民と変わらない。また一説には、来年の参院選の前にどんでん返しがあるといわれる。反対が強ければ強いほど、中止になったときのインパクトが大きく、選挙に有利になるからだ。

              金は天下の廻りもの H27.9.26

 そもそも今回の消費増税の錦の御殿は、財政再建であった。増税は財政再建論者の悲願である。その財政再建は何のためか。
 財政再建は、国と社会を安定させ、景況感をよくするための、ひとつの手段である。その手段のために景気が悪くなり、経済社会が不安定化したら何の意味も無い。

 さらに財政再建は、ほんとに必要なのか。まず、いまの日本で財政破たんはありえない
 前に書いたが、小林慶一郎氏は景気回復に関して現在消費が伸びないのは、消費者が、政府の財政赤字が膨らんで財政破たんを懸念しているからだという。
 もしそれがほんとなら、小林氏のような財政破たん論者が、国民にさんざん将来不安を煽るからである。また人々が将来、インフレで円が暴落すると思っているなら、お金をもつより、いまのうちに車や家・土地などを積極的に購入するはずである。むしろ消費が伸びないとおかしい。


 だからいくら考えても、こんどの消費増税の意義がわからない。
 いっそのこと、消費税はゼロに戻したほうがいいのではないか。間違いなく日本の景気はよくなり、働く人も増える。いまこそ本気でその議論を行うべきである。
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