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消費増税と移民政策の矛盾

 消費増税を行うなら、外国人労働者を減らす方向に舵を切るべき

 安倍政権の愚策がつぎつぎ表面化してきた。
 最初のうちはまだよかった。この政権が発足して以来、特定秘密法、集団的自衛権行使、沖縄基地移転、防衛費増大、消費増税の延期などの政策決定をつぎつぎ行って来た。不十分ながらこのあたりまでは支持できた。モリカケでの理不尽な野党やマスコミの追及にも反発してきた。よほどのことがない限り、自分たちのトップの足を引っ張るべきではないからである。
 また、こんどの韓国人「徴用工」判決での、珍しく毅然とした政府の態度は好ましい。集りが過ぎると殺されるのは、ミステリードラマの定石である。

 だがここにきて、消極的な原発推進や来年の消費増税への姿勢を見て、かなり疑問を感じるようになった。福島第一原発地域に貯蔵されている膨大なトリチウム水の処理。原発再稼働が遅々として進まないこと。新規増設の計画がまるでなされないことなどに対し、次第にイライラが募ってきた。憲法改正も及び腰だし、核武装など夢のまた夢である。

                2武士

 決定的なのは、今回の移民政策である。いくら「高度人材」といえど、一族郎党引き連れて日本移住したら、日本社会の負担は目に余る。家族に対する住居、食事、日本語を含めた教育、エネルギー提供、医療、年金など、「高度人材」が行う仕事量より、負担のほうがはるかに大きい。日本にそんな余裕などあるはずがない。
 現在の外国人研修制度のもとでさえ、毎年数千人の研修生が行方不明になっている。いま日本にいる外国人は260万人。そのうち、何をするかわからない不法滞在者が、4~5万人はいるという。

 そして消費増税である。今回の移民政策とのタイミングが悪すぎる。
 来年度の消費増税によって、日本は必ず景気後退に入る。その場合、これまで人手不足だった業界も人余りになってくる。その時期に合わせ、移民のような外国人労働者を増やすなど、気違い沙汰である。政策の整合性がまるで取れていない。
 消費増税を行うなら、むしろ現住している外国人を減らす方向に舵を切るべきである。

                妖しい花弁

 残念ながら、これだけ問題のある自民党でも、それ以外の政党に比べたらまだよく見える。他の政党はそれこそ、箸にも棒にもかからない。
 自民党に代わるまともな政党がないことが、日本の最大の国難である。
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