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異常な「徴用工」判決

 これでは、いま日本企業に就職している韓国人も、50年後には「徴用工」として集り集団になる

 先月30日、大戦中に「強制労働」を受けたという韓国人の差し戻し上告審で、韓国最高裁は、上告を退ける判決を言い渡した。この結果、4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、会社側に1人1千万円の支払いを命じた判決が確定した。

 一方で両国間の請求権は、1965年の日韓基本条約によって、完全かつ最終的に解決済みである。これまで韓国政府も請求権問題は解決済みとの立場をとっており、元徴用工への補償は韓国が行っていた。


 この件に関し、11月6日のフジTVプライムニュースでは、李泳菜氏(恵泉女学園)が韓国民を代弁し、以下のことを述べていた。

≪①65年の合意は国家同士であって、人権上から個人請求権は残っている≫
≪②日韓併合は不法であって、それをもとにした65年合意は意味がない≫
≪③65年の日韓合意は圧力でなされた。5億ドルの賠償は、日本の利益でもあった≫
≪④民間の当事者同士の問題に、政府が口を出すべきではない≫
≪⑤戦時中に韓国民が募集に応じたのは、強制と甘言があったから≫

 大学の教授ともあろう人が、こんな理屈に合わないことを本気で言っているはずはない。番組の構成上、韓国の代弁者が必要であった。あるいは狂気の韓国民の手前、言わざるを得なかったのであろう。でなければ呉善花氏のように、袋叩きになって入国禁止になる。

 これらに対する自民党新藤義孝氏の的確な反論は、日本人の良識であり、あらためてここでは書かない。

              ゾンビ軍団

 それでもまだ新藤氏が言いたくても言えない、日本人の本音がある。

①そもそも、今回の4人は「徴用工」などではない。単に企業の人材募集に応じた労働者である。人並み以上の高額な賃金や(人によっては)退職金まで受け取っている。それがブラックかどうかは、現在の価値観で判断すべきではない。現代のブラック企業の方がひどいかもしれない。

②また日韓併合が合法かどうかなど、いまの人が判断できるはずがない。当時は間違いなく合法だったし、日韓併合は植民地支配ではない。そんなことを言ったら、豊臣秀吉の九州征伐から北海道開拓までが植民地となってしまう。

③圧力は韓国の方である。本来なら、併合時代に日本が韓国に残してきた、インフラを含む20兆円余りの資産を、日本が請求すべきである。

④民間同士の問題にしろ、政府は日本企業を守る義務がある。今回、確定判決が出された新日鐵住金は大企業なので、4億ウォンを支払うのは簡単である。だが支払ってしまえば、このあと、多くの日本企業に対する無尽蔵な請求が発生する。日本政府は、理不尽な集り集団をブロックしなければならない。

⑤人材募集に甘言はつきものである。現代でも就職学生は、企業のいいところだけを強調したHPやパンフレットに騙されて入社し、5月病に陥るのである。


 すなわち今回の判決は間違いなくインチキであり、そう思わない韓国民は異常な集団である。こんなことでは、日本はもう新しい条約を、韓国とは結べない。もちろん、民間同士の契約も成り立たない。

 そしていま、不況の韓国から大勢の若者が、日本企業に就職しようとしている。いくら人手不足でも彼らを採用してはいけない。50年後に彼らも「徴用工」として、いっせいに日本企業に集りはじめるに違いない。

                大口ザウルス

 ただ韓国民をスポイルし、このような異常集団に陥らせた責任は、これまでの日本政府にある。慰安婦や竹島問題など、韓国から理不尽な要求があるたび、曖昧に事なかれ主義で納めてしまったからである。

 その反省を踏まえ日本政府は、国交断絶をも辞さない、毅然とした態度をとるべきである。幸い、日本の首相や外務大臣のコメント、国際司法裁判所への提訴などをみても、これまでとは異次元の対応をとりつつある。韓国との間で、打ち解けたよい関係をつくるためには、このさい本気でぶつかる覚悟が必要である。
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