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エネルギーセミナー3

 高齢者は、未来のエネルギーなどより、いまの安定が欲しいだけなのである

 昨日、エネルギーセミナーの3回目を受講した。先日、NHKで見た反原発番組の口直しである。このセミナーは、NHKのような「反原発」でなく、また私のような積極的原発推進でもない。
 講師はいつもの竹内純子氏と、ゲストは経産省官僚の小澤典明氏(資源エネルギー政策統括調整官)。今回は今年7月に策定された「エネルギー基本計画」の内容における2030年度、および80%もの温室効果ガス削減が義務づけられた2050年度のエネルギー源をどうするかが中心テーマであった。

 まず現時点で、FIT(再エネ電力の固定価格買取)によって、国民負担が3兆円を超えている。このままでは、やがて4~5兆円の負担になる。これは消費税2%を超えるだけでなく、特定の事業者だけに儲けが集中する。国民に還元しないだけ、消費税より性質が悪い。あらためてFITの問題点が実感できた。
 また日本は、2016年度末の時点で、すでにドイツを抜いて世界第2の太陽光発電設備容量を有し、さらに増設している。日本はドイツとほぼ同じ国土面積でも、圧倒的に平地が少ない。今後深刻な環境被害が予想される。

              環境破壊  H30.10.22

 つぎに2050年には、自動車ガソリンなどの1次エネルギーが電力に代わる。人口減少にもかかわらず、現在の1.25倍の電力供給量が必要との試算が出ている。
 その場合でもエネルギー政策の原則は、安全性を前提とし、エネルギーの安定供給を第一に、経済効率性と環境適合性をはかることである。その安定供給のためには、できるだけ多様なエネルギー源を確保しておくことが重要である。再エネだけではまったく不安定だし、原子力に依存してもいけない。

 ただ2030年時点では、火力発電の割合はまだ50%近いと予想される。ドイツの例でも分かるように、再生エネが増えると、そのバックアップのための火力発電所が必要になるからである。したがって、化石燃料の分散化も重要な課題である。なんといっても化石燃料代だけで、毎年中東に15~30兆円近く支払っている。このお金が武器販売の北朝鮮に回り、日本はミサイルの標的となって、自身の首を絞めている。

 したがって今後、一定割合の原発稼働は避けられないし、むしろ積極的に進めるべきである。原発の優位性は、これまで散々述べた。現在日本には、稼働中(9基)を含め、稼働可能な原発が27基ある。これを動かすだけで、化石燃料数兆円分の海外への支払いが減るだけでなく、電力供給の安定性が格段に向上する。

 さらに福島の「失敗」を他山の石として、中国がつぎつぎと次世代型原発を建設している。このまま中国の独走を許しては、相対的に日本が落ちこぼれる。日本こそ福島の失敗を活かす権利と実力がある。このノウハウを新しい原発の開発に反映させなければ、あの過酷事故が浮かばれない。

              エネルギーセミナー H30.11.05

 昨日のセミナーでは、質問の時間に、滔々と「自説」を述べる高齢者が数名いた。その迷走ぶりにあきれると同時に、その質問内容にも時代のギャップを感じた。
 彼ら高齢者は、未来のエネルギーより、いまの安定が欲しいだけなのである。
                             (・・・自分も高齢者だった)
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