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人口減少と生産性向上

 労働力減少と生産性向上がバランスよく進めば、きわめて理想的な社会となる

 日本は国難とよばれる、少子高齢化・人口減少社会に入った。とくに高齢化による労働力人口の減少は深刻である。いまでも中小企業は人手不足に喘いでおり、多くの企業では外国人労働者に頼っている。働く人が少なくなると、うじゃうじゃいる高齢者を支えることができない。いくら多額の年金を貰っていても、供給力が無くなるのだから意味がない。ものすごいインフレが発生する。

 一方で、AIやIOTの進展で産業界には革命が起こっている。アマゾンの台頭によって、米国を中心に多くの小売業者が潰れている。AIによって、弁護士や税理士、司法書士などの士業は、次第にその仕事を奪われていく。インダストリー4.0から5.0と、工場では広域情報ネットワークと知能ロボットの導入がはじまった。
 この第5の産業革命によって、多くの労働者は不要になる。一部の持てるものと、持たざる者との格差が進んでいく。アメリカのように、人口が増えつつ生産性が向上する世界では、大量失業から社会の混乱は避けられない。

              人形ダンス H30.10.27
 
 したがって、国難と思われた日本の労働力減少は、じつはまたとないチャンスではないか。労働力の減少とAIやロボットによる生産性向上がかみ合えば、きわめて理想的な社会となるからである。
 アメリカと違い、先駆けて人口減少と生産性向上の恩恵をまともに受ける日本は、世界から見てきわめて羨ましい国になるのである。


 問題なのは、AIによる生産性向上がされないうちに人口が減少してしまうと、労働力不足は解消されずインフレとなる。逆に生産性向上が一気に進んでしまうと、失業者が発生する。そのバランスが難しい。政治はそのかじ取りをうまくやらなければならない。
 現在の外国人実習制度や外国人労働力の増加は、この4~5年をめどに段階的に廃止すべきである。これから移民(と名を借りて)際限なく外国人労働者を増やすのは、もってのほかである。
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