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補助金詐欺

 補助金制度は、できるだけ幅広く融通性のある内容にすべき

 大阪府の千早赤阪村で唯一の弁当店を経営していた夫婦が、村から補助金をだまし取った疑いで逮捕されたという。助金の上限額「300万円」をもらうため、開店工事費の支払いを、実際には150万円であるにもかかわらず、「604万円」に偽造した領収書を村に提出していたらしい。

 不正が明らかになったのだから、返還を求めるのは当然である。補助金を交付する役所は、もっと監視すべきという意見は多い。

                金が飛んでいく

 しかし、ことはそれほど単純ではない。内容がはっきりしないので推測であるが、調理施設のあるそれなりの店舗をオープンするのに、150万円でできるはずがない。普通に考えたら、1000万円はかかる。それに加えて仕入れや人件費など、運転資金もバカにならない。

 一方、たいていの補助金には、その制度の趣旨に合うよう、厳しい縛りがついている。「店舗改造はいいが、休息所はダメ」、「中古の設備機器はダメ」、「パソコン購入はダメ」などで、運転資金なんかもってのほかである。途中変更も煩わしいし、増額が認められることは少ない。初めて補助金を受ける側は、何がなんだかよくわからない。発注時期や設置時期にも制限があって、実際に事業を行うには、補助金の日程と事業スケジュールを合わせるのに苦労する。
 件の弁当店主も、それらのつじつまを合わせるのに失敗したのではないか。

 すなわち制度を利用すると、書類作成など煩わしい手間暇が増大するのはもちろんのこと、多くの事業者が補助金をもらったために不便を強いられ、或いはお仕着せの事業になって失敗する。

                タヌキの金玉
 ではどうしたらいいか。
 補助金制度をつくる場合には、できるだけ幅広く融通性のある内容にすべきである。また制度の種類を徹底的に減らす。さらに、申請から交付決定までの時間をできるだけ短縮する。福井県のように4~5か月もあったら、経営環境が変わってしまう

 ただ役所にとって、補助金の支給はその部署の権限を強化する。お金を出す方は、いろんな利権が付きまとうからだ。人の金(税金か交付金)だから痛くもかゆくもない。役所間の縄張り争い、仕事量の確保という問題もある。
 根本的な解決は、役人の数を減らし補助金制度をなくすことである。
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