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自民党総裁選

 「言語明瞭意味不明」を地で行く総理の誕生は御免である

 9月20日の自民党総裁選は、安倍晋三現総理と石破茂氏になる。
 どちらが日本にとって好ましいかは、その人の立場による。

 安倍首相の場合、口下手でもこれまでの実績がある。核保有やエネルギー政策は物足らないが、外交面では図抜けている。
 一方の石破氏は言葉の使い方がうまく、聞いている分にはなるほどと納得する。致命的なのは具体性がないことである。

 たとえば、憲法9条である。
 安倍氏の案は、現在の条項を残したまま、別途自衛隊の存在を記載する。
 石破氏の案は、第2項の(陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない)という、屈辱的な条項を廃止することである。
 もちろん、誰が見ても石破氏の案がいいと思う。

 だが、石破氏はその案をいつ実施に移すのかについて、明言しない。安倍氏の案についても拙速を戒めている。
 そもそも現在の日本国憲法こそ、いいとこどりのコピペに過ぎない。GHQの若手が、たった2週間で草案をまとめたものである。国会にかけられ多少の修正はあったとはいえ、いわば仮制定にしか過ぎない。まだこんなものが奉られていると知ったら、当時の制定者は吃驚する。

              むっつり仏

 また石破氏は「地方こそ成長の主役」とのべ、これを政策の中心に据えると強調している。
(1)地方経済の高付加価値化、(2)農林水産業の生産性向上、(3)東京からの人材還流、に力を入れる姿勢を示している。
 具体的には、訪日外国人客数を8000万人に増やすこと、中央省庁と企業の本社機能の移転を提唱した。「大都市や大企業の経済成長の果実を、地方や中小企業に波及させるのではない」と述べ、アベノミクスと一線を画す考えを示した。サービス業の生産性向上に向けた基本法制定、女性や障害者の能力の最大活用、地方での教育拠点と交通網の充実に取り組むとも表明。再生可能エネルギーの主力電源化や、NPOなどと連携した地域コミュニティー再生にも言及している。

 だがこれらは、昔から言い尽くされたことばかりである。大事なのは、「いつまでに、どこまでやるか」であって、言葉の羅列ではない。石破氏が総理になると、かって「言語明瞭意味不明」だった総理の2の枚になりそうである。

 もっとも安倍首相のほうも、「私の在任中には、必ず拉致被害者を取り戻す」といって、一向にその気配がない。まさか任期を伸ばそうとするのは、そのためなのであろうか。
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